知的財産ニュース 第２期の知財委の発足がカウントダウン開始

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第２期の知識財産委員会の発足が「カウントダウン」を始めた。第１期では、知財の環境構築に向けた基盤調整に重きが置かれていたが、第２期に対しては、これを拡大できるシステムを求める声が高まっている。保護と活用のインフラが先進国に比べ遅れを取っているからだ。

韓国は、特許出願では世界４位だ。特許先進５か国(IP5)に含まれ、世界知的財産分野では大国ともいえる。しかし、中身はどうだろうか。知財創出は先進国並みだが、保護・活用のシステムが整っておらず、「看板倒れ」を免じていない。これが、国家知識財産委員会が変えるべき韓国知的財産の現実だ。

今月16日には、国務会議で国家知識財産委員会と未来部・産業部・金融部・特許庁など、関係部署による「知的財産及び技術評価価値の信頼度向上策」が確定された。知財環境の好循環構造のうち、「活用」に重きを置いて来年からは信頼出来る技術の価値評価を実現し、知財金融が活性化される基盤を設けたと評価されている。ある業界の関係者は、「特許出願は多いが、技術移転など、活用がうまく行われず、大学や研究機関の休眠特許が７０％に達している。知財委が知財取引市場の成長をリードしてほしい」と話した。

それだけではない。緊急課題として「知財の保護」も欠かせない。創造経済時代は、新しいアイデアが事業化され、新規雇用と産業を創出する時代であるだけに、アイデアの保護が前提されなければならない。しかし、韓国では、知財保護の先兵とされる「訴訟解決制度」が遅れているという指摘が多い。特許が侵害されても、損害賠償額が少なく、技術専門家である弁理士が特許侵害訴訟に参加できないなど、改善すべき課題が山積している。訴訟を管轄する特許裁判所の専門性と迅速性を保証する「特許裁判所の一本化」作業も改善課題として挙げられている。それが「知財トラブルの解決制度先進化策」なのだ。

知財委は、すでに「知財トラブルの解決制度先進化策」の一環として、特許の無効決定と侵害決定を下した裁判所で担当する管轄集中作業に入っている。今年まで法務部などと緊密に協力し、需要者(訴訟当事者)に必要なシステムへの見直しに焦点を合わせている。

弁理士が特許侵害訴訟で訴訟当事者を代理する「弁理士の共同訴訟権」問題は、よりデリケートな問題として指摘されている。弁理士・弁護士の職業領域の争いではなく、知財制度の先進化に向け、誰もが共感できる代案を提示しなければならないためだ。知財委の専門委員は、「長期的には、米国のように、特許弁護士制度を導入する方向で合意点を探っている。問題は、過渡期段階で、弁理士と弁護士の役割を改めて設定することである」と説明した。

政府関係者は、「知財委第２期が発足すれば、これまで準備してきた知財制度の見直し策の中で、細部事項の決定に集中するだろう。特許裁判所の管轄集中化など、一部は、今年中の決定をめどに議論を進めている」と述べた。

クォン・ドンジュン記者