知的財産ニュース 国会　韓国の知財ハブ構築に向けた取り組みスタート

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国会が主導して知財担当組織を新設し、「大韓民国の知識財産ハブ」構築に乗り出す。知財環境の構築にネックとなっている法律や規定を見直すという目標だ。

ウォン・へヨン議員やチョン・カブユン議員をはじめ国会議員7人は、国会「大韓民国の特許ハブ国家推進委員会」を発足し、初の記念行事を26日、国会議員会館で開いた。この日行われた「世界特許ハブの未来戦略シンポジウム」では、カン・キジョン、クォン・ウンヒ、ソ・ヨンギョなど43人の国会議員が推進委の委員として追加参加した。

チョン・カブユン議員は、「アメリカやドイツなどは、特許訴訟を誘致するため、迅速な裁判や特許権保護寄りの判決など、積極的な政策を推進しているが、韓国は、特許関連の司法サービス基盤が構築されておらず、特許権者はもちろん、企業も海外の裁判所で訴を提起している。推進委は、大韓民国の特許関連司法サービスを進展させ、世界的な特許訴訟ハブ国として飛躍させ、新たな成長エンジンにしなければならない」と設立の趣旨を語った。

実際に、最近アメリカやヨーロッパでは、特許訴訟の先進化など、自国の知財法律市場の活性化に向け積極的に動いている状況だ。シンガポールは、今年4月、「アジア知財ハブ総合計画(IP HUB Master Plan)」を発表した。製造産業の基盤が弱い分、知財の活用・取引と訴訟の誘致など、知財の法律サービスの強化を図るという戦略だ。

世界各国が知財中心の覇権争いを繰り広げている中、韓国は、知財法律サービスを見直し世界的な特許訴訟ハブ国として飛躍するという目標を掲げた。

知財ハブ構築に向けた国会の動きは、今回が初めてではない。国会とKAISTは、5月末、「最高位の未来戦略過程」を開設し、知財などの国家未来対応戦略について議論を行ってきた。推進委もKAIST未来戦略大学院のイム・チュンテック教授の「未来変化の7つの要素と大韓民国の新産業戦略」というテーマ講演で未来戦略としてかかげた「アジア知財ハブ構築」の必要性を強調してスタートした。

カン・チャンヒ国会議長は、シンポジウムの祝辞において「韓国を世界的な知財ハブとして飛躍させるために必要であれば、国会に担当機構を設ける計画だ」と述べた。推進委の共同代表を務めているKAIST未来戦略大学院のイ・クァンヒョン学院長は、「大韓民国の知財ハブ構築に向け必要な法改正などの立法活動と、司法・行政部に制度見直しの要請を行う計画だ。推進委の会議を通じて具体的な改善策などがつくられつつある」と説明した。

クォン・ドンジュン記者