知的財産ニュース 創造経済のカギは知的財産権保護

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韓国特許庁、国家未来研究院のキム・クァンドゥ院長を招き
国政哲学を聞く特別講義を開催

韓国特許庁は、5月6日の午後4時、政府庁舎にて約300人の公務員と職員が参加した中、国家未来研究院のキム・クァオンドゥ院長を招き、「創造経済と経済民主化」をテーマに国政哲学を聞く特別講義を行った。

今回は、キム・ヨンミン庁長をはじめ、統計庁長、調達長庁、兵務庁長、山林庁長が参加し、国政哲学を共有する場となった。

キム院長は、公演において、創造経済が変化する世界経済において韓国のステータスを固め、「未来世代の新産業」を模索するため必須の選択だと述べ、創造経済の実現には、創造革新ができる環境構築が求められ、それは、経済主体間の調和を追求する「経済民主化」に基づいてこそ可能だとし、「ベンチャ企業のイノベーション」と「大手企業の市場創出力」が相互補完的に働き、相互成長していくことが何よりも大事だと力を込めた。

講演を締めくくるにあたって、最後にキム院長は、創造経済とは「実物資産や金融資産より知的財産の重要性が高い経済体制」だと定義した。

その実現のため、現在、2億2千万件に至る特許技術の提供、アイデアが具体化された発明の迅速な審査サービス、中小企業・ベンチャ企業に対する知的財産経営支援、人材の育成など、創造経済につながる政策及び事業が推進されている。

韓国特許庁行政管理担当のチョン・インシク課長は、「キム院長の講演は、参加した公務員・職員が国政哲学の中核である創造経済の理解を深め、その内容が共有できた意義深い場となった」と感想を述べた。