知的財産ニュース 韓国特許庁と信用保証基金 「知的財産補償」を新規施行

2013年8月7日
出所: 韓国特許庁

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創業・中小企業が特許権など知的財産を基盤に、信用保証基金から最大10億ウォンの保証書を受けられる「知的財産保証」が今月から本格的に施行される。

韓国特許庁と信用保証基金は、8月6日、信用保証基金の本社において知的財産保証の施行のための「知的財産金融支援の活性化に向けた了解覚書」を締結した。

今回の協定により、韓国特許庁は知的財産の価値評価に必要とされる費用を支援し、一方の信用保証基金は、価値評価結果を受けて保証を支援する。これで、知財を有している企業は、特許権などの知的財産権を利用し、事業化資金を調達できるようになった。保証支援規模は約3,000億ウォンであり、今後の運営成果に応じて一層拡大する予定だ。

今回の知的財産保証は、信用補償基金が一般運転の資金における保証限度に追加保証を支援する制度として、売り上げ実績による保証限度の差をおかず、10億ウォンの保証限度範囲内で有知的財産の価値評価結果に応じて資金を支援する。 また、保証料率は最大0.5%ポイント減、保証比では最大100%まで優待するなど、優秀な知的財産を保有した企業に対し、肌で感じられる恩恵になるように設計されている。

韓国特許庁は、2006年から技術保証基金と連携し、「特許技術の価値評価連携保証」を施行しており、特許権を保有している中小企業を対象に金融支援を行ってきたほか、今年の3月には、韓国産業銀行と「知的財産権(IP)担保ローン」を発売し、知的財産権の評価結果を銀行の直接貸出しとも連携した実績がある。今回の協定によって施行される知的財産保証は、特許権など知的財産権を保有した中小企業の資金調達の手段がさらに拡大することに貢献すると考えられる。

キム・ヨンミン特許庁長は、「今回の協定を契機に、優秀な知的財産権を保有している企業の資金調達がより容易になると期待されている。今後とも、国内に知的財産金融が一層広がることを積極的に支援していきたい」とコメントした。

信用保証基金のアン・テクス理事長も、「これまで、R&Dや知的財産に対する保証制度が整えず、多くの企業が優秀な知的財産を保有しても保証支援を受けられなかった。今回の協定を契機に、知的財産権の保有企業の金融へのアプローチが非常に改善すると期待されている。今後とも優秀な知的財産権保有企業を積極的に選定・育成し、知的財産基盤の創造経済を活性化するにおいて一層努力していきたい」と話した。

一方、この日、韓国特許庁と信用保証基金の了解覚書の後、韓国発明振興会と信用保証基金も了解覚書を締結し、知的財産保証のための価値評価の随行、知的財産保証のための評価システムの構築などについて、公共機関同士の業務協力も強化していくことで合意した。

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