知的財産ニュース オープンソース分野の特許紛争急増…対応策急がれ

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最近3年間、ソフトウェア関連の訴訟が急増している。オープンソース知識財産(IP)権について、作権者が所有権を主張する事例が増加しているためだ。ソーシャルネットワークサービス(SNS)やモバイルプラットホームなど、ソフトウェア紛争が拡大され、対応策が急がれている。

韓国電子情報通信産業振興会の特許支援センターは、「紛争予防システムの技術分類別における世界の特許訴訟では、「デジタルデータ処理関連ソフトウェア技術」をめぐる特許紛争が爆発的に増加した。特許管理会社(NPE)だけでなく、大手のソフトウェア開発会社が訴訟に参加していることが確認された」と説明した。

昨年、ソフトウェア関連技術の特許訴訟は、1803件と、医薬およびバイオ技術(488件)、デジタル情報の送信技術(438件)に比べ、その件数がはるかに多い。2010年454件に過ぎなかったのが2011年には762件と、1年で倍以上増加したのだ。

提訴を受ける企業としてはMSとアップルが最多だが、最近では、オープンソースを採用しているグーグルや、フェイスブックなど、会社の訴訟も急増している。米国における訴訟でグーグルとフェイスブックは、ソフトウェア分野では、それぞれ3位(36件)と4位(26件)にランクされるほど、多くの訴訟が提起されている。特許支援センターのイム・ホギセンター長は、「グーグルがオラクルの特許を侵害したという判決が下されれば、アンドロイドを基盤とする機器を生産・輸出する韓国企業もオラクル特許を侵害したことになる可能性が出てくる」と話した。 グーグルとオラクルの原審を担当した陪審員が「ジャバパッケージで編集可能なコードをグーグルが一部侵害した」と評決した。

オープンソースは、無料で配布されたプログラムではあるが、プログラム著作者がプログラムのすべての権限を有する。イムセンター長は、「オープンソースソフトウェアのライセンスの一部には、特許付与、特許報復条項を置いている。オープンソースを選択するとき、関連の特許条項の有無を考慮して紛争に備えなければならない」と説明した。 SKプラネットのチョン・ヒョンジュン弁理士も、「オープンソースという概念を、著作権を完全に放棄したことだと誤解すると、著作権法や契約違反など、法的責任に追われる可能性がある。海外では、オープンソースのライセンス使用にともなう紛争の可能性などをきめ細かく分析しているが、韓国企業は、まだ認識が不足した状況」と説明した。

クォン・ドンジュン記者