知的財産ニュース [知財共同訴訟制を緊急診断](4)10社のうち7社、「弁護士・弁理士の共同訴訟性に賛成」

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韓国企業10社のうち7社は、特許紛争の訴訟代理人として弁護士と弁理士が共に参加する共同訴訟代理人制度に支持を表明した。紛争解決の専門性を確保できるよう、訴訟当事者である企業に選択の自由を求めている。

電子新聞の未来技術研究センター(ETRC)とネオR&Sが産業界の特許業務担当者309人を対象に行った「国内の知財権制度見直しのためのアンケート調査の結果」によると、特許侵害訴訟を行う際、訴訟代理人の資格を弁理士にまで拡大すべきだという意見が多数を占めた。

アンケートで「特許侵害訴訟の代理許容範囲はどのような形が最も正しいか」という質問に対し、弁護士と弁理士が共同で訴訟代理を行うべきだという意見が43%と最も多かった。企業が弁護士・弁理士のうち、一人を選択できるようにすべきだという意見も29.8%に達した。ETRCのイ・ガンウク首席研究員は、「企業の訴訟代理人選択の自由を保障するため、共同訴訟代理制度が先行されるべきである。だから現制度の見直しを求める企業が7割を超えている」と説明した。現行通り、弁護士単独で訴訟代理を維持すべきだという意見は、6.8%にすぎない。

現行法によると、弁理士は、特許侵害訴訟において訴訟当事者の代理人の資格がない。昨年の8月、憲法裁判所でも弁理士の特許侵害訴訟への参加は違憲だという見解を示した。しかし、業界では、特許紛争は技術的な理解が不可欠であるため、弁護士の訴訟代理の参加を求めている。業界の関係者は、「実際の裁判で弁護士が陳述を行う時、技術の理解度が低く、歯がゆい思いを何度もした。訴訟戦略の会議の場でも弁護士に技術を理解させるために時間と費用がかかる」と話した。

特許紛争が発生した時、訴訟代理人(弁護士)と直接意見を調整する企業の特許担当者は、弁理士が裁判所に出席して代理人として参加できる道を開くべきだと主張する。ある半導体メーカーの特許担当者は、「特許については弁護士より理系出身の弁理士が紛争技術のイシューを速く把握できるため、訴訟のスピードがあがる。産業界で求めているのは、より競争力のある訴訟代理人を選択できる自由を求めている」とコメントした。

2010年ギャラップコリアが実施した「特許訴訟制度に関する認識調査」でも弁理士の共同訴訟代理権を与えることを主な内容とする弁理士法の改正について74.3%の企業が「賛成」の意見を示した。

クォン・ドンジュン記者