知的財産ニュース 韓国特許庁、ジャファ電子（株）など職務発明報奨優秀企業として認証

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職務発明報奨優秀企業の申請対象は、職務発明報奨規定を保有していること、過去2年以内に職務発明報奨の実績があること、中小・中堅企業であることである。審議委員会は提出された書類を基に職務発明報奨規定の体制、報奨実績、規定の合理的運営などを総合的に審査する。

今回、選定された企業は、中堅企業2社、中企業2社、小企業6社であり、地域的にはソウル・京畿5社、大田・忠清3社、釜山、全羅北道で各々1社であった。

認証された企業は、特許の出願又は登録について報奨(出願報奨9件、登録報奨7件)を行っており、1件当たり平均報奨金額は、特許出願は51万6千ウォン(最小10万ウォン、最大117万ウォン)、特許登録40万4千ウォン(最小30万ウォン、最大50万ウォン)と把握された。

優秀企業として認証された企業は、特許庁の民間IP-R&D連携戦略支援事業、特許技術の戦略的事業化支援事業、地域知的財産創出支援事業、中小企業庁の技術革新開発事業、商用化技術開発事業、創業成長技術開発事業および製品・工程改善技術開発事業の対象者選定時に加算点を受けることになる。

特許関係者は「認証企業に対し、特許年次登録料の減免、特許などに対する優秀審査対象として指定されるよう関連法改正を推進しており、国家知識財産委員会および関連政府機関(産業部、国土部、雇用部、中小企業庁、農業振興庁など)と共同で認証企業に対するインセンティブを拡大して行く計画だ」と述べた。