知的財産ニュース 特許分類に係る実務グループ会合の開催

2013年11月18日
出所: 韓国特許庁HP

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韓国特許庁は11月18日から5日間、大田広域市の政府庁舎にて、先進5ヵ国の特許庁のIP5専門家が集まって「第9回IP5特許分類実務グループ(WG1)会合」を開催することを明らかにした。

この会合では、韓国、米国、日本、中国及びヨーロッパ特許庁の専門家25名が参加し、特許分類体系の発展策について論議する。また、今回の会議では、新技術分野を中心に世界両大の特許分類体系である日本の特許分類F1と米‐ヨーロッパ特許分類CPCの調和方策を模索し、これを国際標準格である国際特許分類IPC改正に反映する方策を集中的に論議される。

特許分類とは、特許文献を簡単に検索し活用できるように、特許を技術の特徴に従って区分する分類体系であり、正確かつ素早い特許審査と特許情報の活用において重要な役割を担う。技術トレンドの変化に合わせて毎年特許分類の改正を行っているが、この過程において先進5庁の特許分類専門家が集まって行う会合が重要な役割を果たす。

韓国は今回の会合を主催する議長国であり、会議の議題選定、特許分類の改正案の草案作成及び各国の意見調整などを主導的に遂行する役割を果たす。これを契機に韓国に出願が多くなされる技術及び今後有望な技術を特許分類改正に集中的に反映する予定である。

カン・チュンウォン特許庁特許審査企画課長は、「今回の会合は、主な特許分類間の調和について本格的に論議を開始するという点で大きな意味があり、今後特許分類に関連する国際論議を韓国が主導する契機となるはずだ」と述べた。

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