1. サイトトップ
  2. 国・地域別に見る
  3. アジア
  4. 韓国
  5. 知的財産に関する情報
  6. 知的財産ニュース
  7. 韓国特許庁 公共機関の保有技術共同活用支援事業が軌道に

知的財産ニュース 韓国特許庁 公共機関の保有技術共同活用支援事業が軌道に

2013年3月19日
出所: 韓国特許庁

4096

大学や公的研究機関が持っている個別の特許を製品の単位にパッケージ化し、必要とする企業に移転を行う「公共機関保有技術の共同活用支援事業」が成果を上げている。

韓国特許庁によると、2012年、同事業を通じて10の課題を支援したが、実際に技術移転されたのは12件で、技術移転額も37億7000万ウォン(先払い金ベース)に達したという。

一例として、釜山大学は、浦項工科大学とコンソーシアムを結び、「知能型自立移動ロボット特許ポートフォリオ」と名付けたロボット関連技術のポートフォリオを構築して昨年11月に企業と技術移転の意向書を交わした。

また、知識経済部の製品化R&D支援作業と連携し、1億ウォンの技術移転契約を締結して技術を必要とする企業は、商品化に向けたR&D資金の支援を受けた。

延世大学は、高麗大学や漢陽大学など、6の機関とコンソーシアムを構成して「映像、オーディオ及び3D標準」関連の7つの分野(特許312件)の特許ポートフォリオを構築した。このうち、延世大学の2つ分野の特許ポートフォリオが企業と12億2000万ウォンの技術移転契約を締結して収益を得た。

韓国特許庁産業財産振興課のク・ヨンミン課長は、「商品化や商用化しやすいよう、製品単位で特許ポートフォリオを構築、移転したことが企業の関心が高まった背景だと思われる。公共部門の技術事業化モデルとして定着できるよう取り組んでいきたい」と述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

  1. サイトトップ
  2. 国・地域別に見る
  3. アジア
  4. 韓国
  5. 知的財産に関する情報
  6. 知的財産ニュース
  7. 韓国特許庁 公共機関の保有技術共同活用支援事業が軌道に

マイリスト マイリストを開く 追加

閉じる

マイリスト
マイリスト機能を使ってみませんか?
ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。
ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。