知的財産ニュース 韓国特許庁　有望な未来技術の特許戦略を公開

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韓国特許庁は、バイオ・ロボット・移動通信の3大産業分野を対象に、知識経済部、保健福祉部、放送通信委員会などのR&D部署が選定した有望な10大未来技術に関する最終報告書を発刊したと発表した。
※バイオ(知識経済部、保健福祉部、国土部)、移動通信(知識経済部、放送通信委員会)、ロボット(知識経済部)

今回に発刊された最終報告書は、「知財戦略報告書」と「総合報告書」で構成されている。「知財戦略報告書」は、有望な100大技術別における主な先行企業の特許出願動向、特許観点からのR&D戦略などに構成されており、「総合報告書」では、産業分野別のマクロ的な特許動向、有望技術の発掘課程及び最終発掘された10大有望な未来技術に関する詳細な内容などが載せられている。

これまで、政府及び民間のR&D課題の企画は、主に専門家の個人的な評価によって進められ、コア・独自特許の創出という面では十分ではなかった。しかし、客観的な世界特許のDBを分析した資料をベースとした本報告書では、上記R&D企画の不十分の点がある程度補完されると期待されている。

韓国特許庁の産業財産政策局のイ・ジュンソク局長は、「特許観点から導き出された未来の有望技術にR&D能力を集中させると、質の良い特許成果の創出が可能となって、R&D投資の効率を高めることができると期待されている」と述べ、「これからさらに多くの産業分野に同事業の支援を拡大していく計画だ」とコメントした。

今年では、R&D部署と民間の需要をベースに選定された素材・産業融合技術・エネルギー資源・環境・気候の4分野で有望な未来技術を選定し、年次的に計18の産業分野に特許観点で有望なR&D課題を決めてR&D部署と民間に提供する計画だ。

本報告書は、R&D部署、研究管理担当機関、産業分野別の関連協会などに説明会や懇談会などを通じて提供される予定で、民間企業の研究所なども申請を通じて電子ファイル(USB)などの形で閲覧できる。

報告書の申請、及び説明会の問い合わせは、韓国知識財産戦略院(www.kipsi.re.kr、02-3287-4225)で可能だ。