知的財産ニュース 韓国特許庁 第1回地域知識財産政策協議会を開催

2013年4月11日
出所: 韓国特許庁

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17の広域自治体の責任者と知的財産協力案を議論

韓国特許庁は、4月11日、政府庁舎にて17の広域地方自治団体とともに地域の知的財産政策の確立、地方政府への親知的財産政策の拡大策を話し合う「第1回地域知識財産政策協議会」を開催する。

創造経済の実現において中心的な役割を果たす知的財産の創出・保護・利用システムを先進化する案を議論し、中央と地方が知的財産政策の推進工程を一本化することで、知的財産の水準を共同で高める計画だ。

この日、韓国特許庁は、自治体の知的財産担当者に地域R&Dを効率的に進められる支援案を提示し、模倣品取締りの実効性のある連携案、地域発明文化の定着を図るための地域発明教室の活性化支援など、様々な取り組みを要請する計画だ。

政府R&Dの場合は、企画段階から技術の動向と重複を把握する特許動向調査事業が義務付けられているが、地方R&Dの場合、課題を企画する時の重複の把握などが自律事項になっている程度で、R&D効率性低下の原因だと指摘されてきた。

そのため、韓国特許庁は、2012年に京畿道を対象に、R&D課題を選定する時に先行技術調査を試行実施した。その結果、計220件のうち、約40%(89件)の同一・類似の特許技術が存在していることを発見し、それを課題選定段階から除外した。
この成果として京畿道は、技術開発事業の短期新規課題予算を約25億ウォン削減する効果を上げたが、これは全体の40.5%に当たる金額だ。キム・ヨンミン庁長は、2013年から他の広域自治体にも地域R&D特許動向調査の本格的な実施を要請する計画だと述べた。

模倣品に対する自治体の是正勧告の徹底的履行の確認と特別司法警察権の導入要請を通じ、模倣品などによる地域経済の被害を最小限に抑える。現在、模倣品取締まりに対する特別司法警察権を導入したのは、ソウル市とソウル市中区庁の2ヵ所のみだ。

これからも韓国特許庁は、地域の知的財産の不均衡を解消し、地域の知的財産活動の活性化を促していく考えだ。国民の幸せを実現するための知的財産行政サービスを提供するため、関連部署と地方自治体との知識財産政策協議を年2回に定例開催する予定だ。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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