知的財産ニュース 中堅・中小企業のNPE対抗戦略は 「集結」

2013年5月10日
出所: 電子新聞

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特許管理会社による特許訴訟に中堅・中小企業が巻き込まれると、海外市場の進出に大きなネックとなる。大手企業は、訴訟戦略の情報から資金・人手などに余裕があるが、中堅・中小企業の対応力は十分だとはいえない。そのため、特許管理会社の攻撃に支援軍となるシステムの構築が求められている。

インテレクチュアル・ディスカバリー(ID)は、中堅・中小企業向け特許プールを構築、運営している。IDの特許プールは典型的な守り型知的財産モデルで、特許保険に加入して事前に紛争に備える。会員制の特許プールに組み込まれた中堅中小企業は、必要な特許をライセンスの形で利用できる。特定の特許1件のため裁判にまでいたる事態を回避でき、訴訟になってもクロスライセンスや交渉などを通じてロイヤルティ費用を最小限に抑えられる方法だ。米国では既にRPXやASTが会員制の守り型知財モデルを構築・運営している。

韓国電子情報通信振興会の特許支援センターは、米国における10年間の特許訴訟を分析し、「特許紛争予想モデル」を開発した。紛争の可能性が高い技術を予め確認し、対応戦略を確立・支援するサービスだ。特許紛争が発生したか、紛争可能性が高い分野を特別取り扱う「品目別の特許協議会」を立ち上げ、センターと中堅・中小企業の連合対応を模索する。

特許紛争に共同で対応するため、韓国知識財産保護協会も「企業間の協議体」を構築した。中堅・中小企業が特許訴訟に巻き込まれた場合、被害を最小限にするため相互協力できるネットワークをつくるのが目的だ。情報交換のみならず、ライセンス戦略をとるなどの対応策が講じられる。

海外に進出した企業なら、韓国特許庁・知的財産保護協会・KOTRAが共同で構築した「海外知識財産権センター(IP-DESK)」から支援が受けられる。商標出願の手続き・権利の確保・紛争対応などの知財相談と情報を提供している。米国・中国・ベトナム・タイ・インドネシアなどに設けられている。

クォン・ドンジュン記者

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