知的財産ニュース 計量器操作防止技術の特許出願動向

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電気や水道のメーターをごまかせないように、計量器の操作を防止する特許が約500件余り出願された。

一般家庭では、電気と水道の計量器を多く使用しているが、この計量器は使用した電気や水道の量に比べ回転する回転軸の回転速度を測定する方式を主に使っている。

しかし、この回転速度は磁石を利用した電磁的方法で測定される。計量器を操作した電気と水道の使用量のごまかしもこのような原理を使っており、計量器の周囲に磁石を配置して回転する回転円板の速度を遅らせたり、測定される回転信号の受信を妨害して実際の使用料より少ない量で記録するようにした。このようなごまかしは、結果的には正直に使用料金を納付する納付者に負担を加重させている。

最近、磁石による計量器の操作方法が知れ渡ることにより、これを防止する技術に関する特許出願が相次いでいる。

特許庁によると、過去5年間の電気および水道計量器の出願動向が持続的に増加趨勢であり、電気および水道計量器に関する特許のうち、磁石による操作防止技術は、これまで約500件余り(全体出願の2.5％)であると把握された。

※電気および水道計量器関連の特許出願推移(件)：1196(2007年)→1299(2008年)→1217(2009年)→1425(2010年)→1595(2011年)

出願された技術の具体的な内容をみると、過去は、計量器測定の部分を絶縁板で覆って外部の磁力による影響を源泉的に遮断する技術が主であったが、最近は、絶縁部に別途の測定部を置き、計量器の操作を行っているかどうか点検できる技術にまで発展している。

公共料金の値上げに対する国民の関心と公正な使用料徴収のため、政府機関の努力が高まっている現状を考慮すると、計量器操作防止の技術に対する需要は持続するものと予測される。