知的財産ニュース 新製品関連の複数特許審査を同時に受けられる

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新製品の発売時期と知財権の取得時期が合わず、知財権戦略の確立とフォートポリオ構築が難しくなっていた問題が解消される見通しだ。

韓国特許庁は、一つの製品や融合・複合技術に関する特許・実用新案の出願件を出願人が望む時点に合わせて審査を行う「企業戦略に合わせた一括審査制度」を12月16日から施行すると発表した。さらに、特許・実用新案を対象に運営した後、問題を見直し、来年4月からは、商標とデザインにまで拡大する予定だ。

一括審査制度をスマートフォンでたとえると、アンテナ、モデム、カメラなど、多種類の部品に対する複数の特許・実用新案の出願を新製品の発売に合わせて一括で審査が行われ、企業は、適時にフォーとポリを構築できるようになる。

この制度を利用すれば、遅れても2ヶ月以内に特許審査の結果を通知される。

「事業実施または準備」、「海外輸出」関連の特許・実用新案の出願が申請対象となり、中小企業及び創業支援のため、「ベンチャー企業」、「技術革新型の中小企業」、「一人企業」の出願も申請が可能だ。

また、出願人が一致しなくても、大手の商品に中小企業から調達を受けた部品が含まれている場合、大手企業と中小企業が関連の出願を同時に審査が受けられ、大手・中小企業の相互協力にも貢献できるよう制度を設けた。

一括審査の申請は、「特許路(www.patent.go.kr)」で受け付けている。

審査を前に、担当審査官を対象に企業が出願の技術内容について事前の説明を行う「技術説明会」を開催する。そのため、出願人と審査官の間で、技術内容のコミュニケーションを円滑にし、より正確な審査を支援する計画だ。

韓国特許庁は、解放・共有・コミュニケーション・協力を根幹とする新たな政府運営のパラダイム「政府3.0」政策を積極的に推進している。今回の一括審査制の導入を通じて企業と特許庁審査官が相互コミュニケーションする需要者に合わせた審査サービスを提供することもこの「政府3.0」政策の一環だ。

イ･ジュンソク次長は、「合わせ型一括審査制度は、国民とコミュニケーションする両方向・合わせ型行政サービスを提供するということで意味が大きい。この制度を通じて企業の総合的な知財権戦略の確立及びフォートポリオ構築がより容易になると期待している」と述べた。