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知的財産ニュース 韓国特許庁、今年中小・中堅へ知財経営支援を拡大(予算案発表)

2013年1月4日
出所: 韓国特許庁

3969

中小・中堅企業のR&D効率性向上、国際知財権紛争の予防などの支援に
552億ウォン(前年比11.5%増)投資

2013年度における韓国特許庁の予算は、前年より273億ウォン増加(増加率6.7%、合計基準)した4327億ウォンに確定された。

韓国特許庁2013年度予算概要(単位:億ウォン)

区分

2012年予算(A)

2013年予算(B)

増減

(B-A)

%

収入

合計

4,054

4,327

273

6.7

営業収入

3,527

3,761

233

6.6

営業外収入

151

227

76

50.1

前年度の繰越金

376

340

36

9.5

支出

合計

4,054

4,327

273

6.7

産業振興高度化部門

2,182

2,304

122

5.6

産業中小企業一般部門

1,256

1,313

57

4.5

内部(政府機関同士)取引

616

710

94

15.3

韓国特許庁は、中小・中堅企業の知的財産経営と特許審査への支援を大幅拡大し、知的財産人材の育成及び大学・公的研究機関の知的財産経営支援などにも引き続き投資を行う方向で2013年度予算を編成した。

韓国特許庁の2013年度の予算の主な編成内容(単位:億ウォン)

区分

2012年予算(A)

2013年予算(B)

増減

(B-A)

%

中小・中堅企業の知的財産経営支援

495

552

57

11.5

特許審査支援

380

459

79

20.8

知的財産人材の育成及び
大学・公的研究機関の知的財産経営支援

236

236

-

-

1. 中小・中堅企業の知的財産経営を支援

最近の国際知財権紛争の拡大への対応、国際知財権紛争の予防に必要なインフラの大幅拡充、中小・中堅企業の競争力強化などを図るため、付加価値の高い特許の創出を積極的に支援する計画だ。

中小・中堅企業の知的財産経営支援の内容(単位:億ウォン)

区分

2012年予算(A)

2013年予算(B)

増減

(B-A)

%

合計

495

552

57

11.5

保護

国際知財権紛争の予防支援

68

105

37

54.4

創出

民間IP-R&D支援

88

112

24

27.3

地方における知的産創出支援

242

252

10

4.1

活用

特許技術の戦略的事業化支援

97

83

14

14.4

まず、国際知財権紛争の予防を強化するため、海外知識財産支援センター(IP-DESK)を増設し、関連コンサルタント及び知財権訴訟の保険支援などを拡大する。特に、紛争の現状を正確に把握するため、現地の実態調査を新規推進し、NPEs関連情報の収集・分析も強化する予定だ。

国際知財権紛争の予防支援の内容(単位:億ウォン)

区分

2012年予算

2013年予算

増減

備考

合計

68

105

54.4%

IP-DESK運営

16

23

43.8%

IP-DESK増設など

情報の提供

12

26

116.7%

紛争の実態調査を新規推進など

コンサルタント支援

36

48

33.3%

2012年113社→2013年187社

訴訟保険の支援

4

8

100%

2012年28社→2013年65社

また、より多くの中小・中堅企業が特許情報をR&Dに活用し、従来の特許と重複しない高付加価値R&D成果が得られるよう、関連支援を拡大する。また、地方の中小企業が高付加価値特許の創出を通じて強小企業として成長できるよう、政策的に育成する。

※企業R&D支援の規模:2012年118社→2013年162社
※IPスター企業(知的財産の競争力が高い強小企業)育成規模:2012年461社→2013年493社

一方、特許技術の利用については、特許技術の事業化コンサルタント支援規模を拡大し、特許技術の取引インフラへの投資は、前年水準(15億ウォン)を維持する。

※特許技術事業化コンサルタント支援:2012年30社→2013年40社

2. 特許審査の支援

特許審査の審査処理期間の短縮及び審査の質の向上に必要な支援を継続する。特にPCT国際出願の審査処理期間を国際基準(3ヵ月)に短縮を目指し、PCT国際出願の審査を支援する民間下請けの受け皿を大きくし、外注の範囲を拡大する。

※韓国PCT国際出願の審査処理期間の順守率:17%(2011年、世界知的所有権機関)

特許審査支援予算のなかのPCT関連の増額内容

増額タイプ

2012年

2013年

外注量の増加

(海外出願)出願量の8割

  • (海外出願)出願量の9割
  • (国内出願韓国語)出願量の45%
  • (国内出願英語)出願量の8割

外注範囲の拡大

先行技術の調査

  • 先行技術調査
  • 国際調査報告書の作成
  • 見解書の草案作成

3. 知的財産人材の育成及び大学・公的研究機関の知的財産経営支援

知的財産の創出・活用・保護の好循環を実現するため、その基盤となる人材を持続的に育成するが、大学・公的研究機関の知的財産経営の支援方向は、初期の量的拡大から支援機関の充実化に転換する。

※知的財産人材の育成:2012年182億ウォン→2013年185億ウォン
※大学・公的研究機関の知的財産経営支援:2012年54億ウォン→2013年51億ウォン

知的財産人材の育成予算の細部内容(単位:億ウォン)

支援タイプ

2012年

予算

2013年

予算

増減

主要内容

合計

182

185

1.7%

オフライン

大学(院)

37

43

16.2%

知的財産教育の先導大学を増設

公的機関・企業

21

18

14.3%

小・中・高

98

99

1.0%

専門高校の発明教育の拡大など

オンライン教育

26

25

3.9%

韓国特許庁は、2013年度の予算を当初の計画に基づき、年初から執行をはじめ、審査サービス向上だけでなく、知的財産が韓国の新しい経済成長エンジンになれるよう、今後も取り組んでいく構えだ。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195

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