知的財産ニュース 韓国特許庁、今年中小・中堅へ知財経営支援を拡大(予算案発表)

3969

中小・中堅企業のR&D効率性向上、国際知財権紛争の予防などの支援に
552億ウォン(前年比11.5%増)投資

2013年度における韓国特許庁の予算は、前年より273億ウォン増加(増加率6.7%、合計基準)した4327億ウォンに確定された。

韓国特許庁は、中小・中堅企業の知的財産経営と特許審査への支援を大幅拡大し、知的財産人材の育成及び大学・公的研究機関の知的財産経営支援などにも引き続き投資を行う方向で2013年度予算を編成した。

1. 中小・中堅企業の知的財産経営を支援

最近の国際知財権紛争の拡大への対応、国際知財権紛争の予防に必要なインフラの大幅拡充、中小・中堅企業の競争力強化などを図るため、付加価値の高い特許の創出を積極的に支援する計画だ。

まず、国際知財権紛争の予防を強化するため、海外知識財産支援センター(IP-DESK)を増設し、関連コンサルタント及び知財権訴訟の保険支援などを拡大する。特に、紛争の現状を正確に把握するため、現地の実態調査を新規推進し、NPEs関連情報の収集・分析も強化する予定だ。

また、より多くの中小・中堅企業が特許情報をR&Dに活用し、従来の特許と重複しない高付加価値R&D成果が得られるよう、関連支援を拡大する。また、地方の中小企業が高付加価値特許の創出を通じて強小企業として成長できるよう、政策的に育成する。

※企業R&D支援の規模：2012年118社→2013年162社
※IPスター企業(知的財産の競争力が高い強小企業)育成規模：2012年461社→2013年493社

一方、特許技術の利用については、特許技術の事業化コンサルタント支援規模を拡大し、特許技術の取引インフラへの投資は、前年水準(15億ウォン)を維持する。

※特許技術事業化コンサルタント支援：2012年30社→2013年40社

2. 特許審査の支援

特許審査の審査処理期間の短縮及び審査の質の向上に必要な支援を継続する。特にPCT国際出願の審査処理期間を国際基準(3ヵ月)に短縮を目指し、PCT国際出願の審査を支援する民間下請けの受け皿を大きくし、外注の範囲を拡大する。

※韓国PCT国際出願の審査処理期間の順守率：17%(2011年、世界知的所有権機関)

3. 知的財産人材の育成及び大学・公的研究機関の知的財産経営支援

知的財産の創出・活用・保護の好循環を実現するため、その基盤となる人材を持続的に育成するが、大学・公的研究機関の知的財産経営の支援方向は、初期の量的拡大から支援機関の充実化に転換する。

※知的財産人材の育成：2012年182億ウォン→2013年185億ウォン
※大学・公的研究機関の知的財産経営支援：2012年54億ウォン→2013年51億ウォン

韓国特許庁は、2013年度の予算を当初の計画に基づき、年初から執行をはじめ、審査サービス向上だけでなく、知的財産が韓国の新しい経済成長エンジンになれるよう、今後も取り組んでいく構えだ。