知的財産ニュース ETRI　特許コーディネーター制度導入

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ETRIが「特許コーディネーター制度」を導入する。

米国特許総合評価で2年連続1位となった韓国電子通信研究院(ETRI)は、特許経営に本腰を入れるため、知的財産権の専門担当者「特許コーディネーター」を育成すると5日に発表した。

特許コーディネーターは、研究院において発明評価業務を行い、研究課題別に知的財産の管理を行うほか、標準特許戦略を確立する役割を果たす。

具体的には、お蔵入り特許の維持と放棄の取り決め、研究開発(R&D)の企画段階で特許情報調査と分析、研究課題別に特化した特許出願戦略の確立・試行、特許・技術のマーケティング・事業化の支援などといった内容だ。

ETRIは、研究部署と事業化本部(TLO)間の連携を通じ、部門別の技術特徴に合わせた特許の発掘、及び特許技術事業化推進システムを構成する方針だ。

今年10人をはじめ、2014年20人、2015年30人に増やしていく計画だ。

ETRIは、制度の導入の理由について、「研究院の知財創出規模に比べ、知財担当者の数が絶対的に足りないという問題を解消するため、独自で特許コーディネーターを育成することを決めた」と説明した。

実際に、ETRIの昨年の米国特許登録件数は703件と、米国マサチューセッツ工科大学(257件)やカリフォルニア大学(415件)を大きく上回った。特に、米国特許情報コンサルタント会社IPIQが世界の研究所・大学・政府機関など、237の機関を対象に行った「米国特許総合評価」では、2011年と2012年の2年連続世界1位となった。昨年、特許技術料を含めた技術料として350億ウォンの収入を上げ、特許経営にも積極的だが、知財担当者は非常に少ない状態だ。

ETRIは、専任級以上の希望者を対象に候補を選考、資格修得の基本教育などを4～6ヵ月の必須教育として受講させ、特許コーディネーターを選抜する予定だ。

優秀な評価を得た者は、大学の知財専門検索教育過程の履修機会(半年～1年)を提供し、5年以上の勤務者は、韓国・米国の弁理士、または技術取引士などの特許専門家として育成する案も考えられている。

また、毎年、厳重な業務評価を通じて特許コーディネーターの資格維持を決める。

事業化本部のヒョン・チャンヒ部長は、「特許コーディネーター制度の導入により、技術と知的財産の専門性を兼ね備えた知財担当者を育成することが可能になるだろう」と期待を示した。

シン・ソンミ記者