知的財産ニュース 韓米特許庁　発明人材の育成に協力

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韓国特許庁と米国特許庁は、6月3日、米国のシリコンバレーで開催された韓米特許庁長会談において、創意発明人材の育成に向けた協力事業と、特許分類に関する協力事業の推進に関する了解覚書に調印した。

創意発明人材の育成に向けた協力事業に関連して両庁は、知的財産と発明教育の教材を共同で開発し、それを両国はもちろん、開発途上国にも積極的に普及することで合意した。

また、両庁は、一部の技術分野について、韓国の特許文献を試行的にCPCで分類するための協力事業を推進することにも合意した。

キム・ヨンミン庁長は、「韓米特許庁間の発明人材育成協力事業は、最近、両国の首脳が地球の繁栄に貢献するため、両国関係をグローバルパートナシップに飛躍させていくことで合意したことを、知財権分野においての実践の意味を持つ」と評価した。

また、特許分類に関する協力について、「新たな特許分類システム(CPC)が特許文書の検索効率性を高め、特許審査の品質の向上をはじめ、特許情報に一般人もアプローチしやすく、すぐ確認できる良いきっかけになるだろう」と述べた。

一方、韓国特許庁は同日、KOTRAシリコンバレー貿易館とともに、「海外知的財産戦略に関する懇談会」を開催した。

シリコンバレーに進出している中小・中堅企業など、約20社の企業・団体の関係者が参加した今回の懇談会で、KOTRAと韓国特許庁は、米国に進出した企業が現地で知っておくべき知的財産戦略を紹介し、現地企業の意見を聴取した。

韓国特許庁は、今回に聴取した意見を反映して、米国に進出した企業の知的財産紛争対応力を向上させるなど、創造企業のグローがル知財経営の能力を高められる支援案を設ける計画だ。