知的財産ニュース 三星、国内企業のうち米国で提訴された件数最多

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三星電子が、昨年韓国企業のうち米国において知的財産権関連訴訟を最も多く起こされたことが明らかになった。

27日、昨年1～11月まで米国の裁判所で発生した韓国企業の紛争統計を分析した資料によれば、昨年三星電子が米国の裁判所で起こされた知的財産権関連の訴訟は43件に達した。

LG電子も31件の知的財産権関連の訴訟を起こされ2位。ペンタック（11件）、ハイニクス（7件）など上位4位までが全てIT関連の企業で、5位は6件の訴訟を起こされた現代自動車であることが分かった。

アップルをはじめとした米国IT企業らの韓国を代表する企業に対する牽制が深刻化していることを端的に表している。

一方、米国の裁判所に知的財産権関連の訴訟を最も多く出願した韓国企業も三星電子だった。三星電子は昨年9件の特許関連訴訟を米国裁判所に提起した。

また、LG電子も6件の訴訟を提起し、LG電子の子会社であるゼニス（2件）と三星LEDなども米国で特許関連訴訟を係争中だ。

知的財産権と関連して韓国企業を提訴した原告は、大部分「特許怪物」と呼ばれる特許管理専門会社(NPE)で、米国の裁判所で韓国企業が起こされた特許関連訴訟117件のうち66件がNPEによるものだ。特に、韓国企業を対象に訴訟を提起した法人上位10社のうち、一般企業はボッシュとオスラムなど2社のみで、他は全てNPEによるものだった。

韓国企業が特許と関連した訴訟を最も多く提起した相手はソニー（6件）で、オスラム（4権）とアップル（3件）が後に続いた。

米国で韓国企業が提訴または訴訟を起こされた知的財産権関連の法廷争いは、昨年総計139件でそのうち65件がIT分野で発生した。電気・電子分野が57件で2位、機械・素材分野（13件）が3番目に多かった。

李・ジュンギ記者