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知的財産ニュース サムスン対アップルの特許攻防、米国ではアップルに有利な判決が続く

2012年9月17日
出所: 電子新聞

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米国では、裁判所に続き、行政機関もアップルがサムスン電子の通信特許を侵害していないという予備判決を下した。米国が自国企業に有利な判決を下したことで、サムスン電子の特許戦略は全面的な修正を余儀なくされている。

米国国際貿易委員会(ITC)は、14日、サムスン電子がアップルを相手に提起した米国内のIT端末輸入差し止めの要請について、特許を侵害していないという予備判決を下した。

ITCのジェームズ・ギルデア行政裁判官は、ITCのホームページにてサムスン電子が侵害だと主張した4件の特許を挙げ、アップルが特許規定を違反した事実はないと公知した。

サムスン電子は、昨年6月にアップルがデータ変換、音楽データ保存などの4件の特許を侵害したとしてアイフォン、アイポッド、アイパッドの米国内の輸入差し止めをITCに申請した。アップルが米国企業ではあるが、主な商品を海外で生産しているため、輸入差し止めとなれば、自国市場での事業が不可能になる。

アップルのこれに対抗し、サムスン電子が自社の特許を侵害したとして昨年7月に訴訟を提起した。アップルの提訴についてのITCの予備判決は、早ければ来月に出される。

サムスン電子はITCの予備判決を受け、「最終判決でITCが我々の主張を確認することと確信している。」とコメントした。ITCは、追加調査と意見聴取を経て来年の初めに最終判決を下す。

これまでの事例を踏まえると、特別な事情がない限り、予備判決が覆る可能性はないと見られる。そのうえ、ギルディ裁判官は、ホームページに「(サムスン電子が問題を提起した)4件の特許を活用している国内(米国)産業は存在していない。」とまで述べている。

最終判決もアップルに有利な結果になれば、サムスン電子は特許戦略を見直さなければならなくなる。これまではデザインと独創さを強調するアップルに、客観的に立証可能な通信特許で対抗してきた。

結果は芳しくない。先月、米国の裁判所が陪審員評決でアップルに軍配を上げたうえ、通商問題を取り扱うITCでもアップルに有利な結果が出されたのだ。

米国が自国企業を支援するため、保護貿易主義を強化しているという非難が提起されている。事実がどうであれ、米国においてはサムスン電子の通信特許カードが利かなかった結果となった。

チェジョングク国際特許法律事務所のチョン・ウソン弁理士は、「陪審員の評決に続き、ITCの予備判決でも不利な立場となったサムスン電子としては、訴訟の勝敗が市場に与え得る影響を最小限にとどめることが重要だ。これからは新しい訴訟を提起するより、控訴に集中して訴訟の規模を縮小していくのも一つの方法になるだろう。」と述べた。

イ・ホジュン記者、キム・インスン記者

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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