知的財産ニュース 技術流出の防止、営業秘密の原本証明サービスが主流に

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営業秘密の原本証明サービス登録件数が1万件を突破

韓国特許庁は、企業の営業秘密を保護するために2010年11月に導入した営業秘密の原本証明サービスを1年9ヵ月間129社が利用し、累積登録件数が1万件を超えたと発表した。

これは、最近IT業界などでディスプレイ基幹技術の流出などの被害が多発し、技術保護策として原本証明サービスに大きな関心を寄せた結果であり、今後もこうした流れは続くと予想されている。

営業秘密の原本証明サービスとは、営業秘密が含まれた電子文書を個人や企業が保管しつつ、該当の電子文書から抽出された固有の識別値、すなわち電子指紋を登録して営業秘密の保有事実を証明するサービスだ。

特に、自社の技術資料の外部搬出や手続き上の煩雑さを回避し、個人が業務用のPCからも簡単にサービスを利用できるため、企業や個人から好評を得ている。

実際に防衛産業会社のB社は、防衛産業の特性上、技術を特許権として登録できないため、原本証明サービスを技術保護に活用しており、個人や中小企業などでは、技術移転や取引を始める前に、起こり得る紛争に備えた安全措置としても活発にサービスを利用している。

韓国特許庁の産業財産政策局のイ・ヨンデ局長は、「原本証明サービスは、営業秘密が流出した際に、紛争の解決資料として有効に活用できるという点で、前・現職の勤労者による営業秘密の漏えいを防ぐことが出来るため、大企業はもちろん、セキュリティ対策が不十分な中小企業などが便利かつ安全に技術を守ることに役立つだろう。」と述べた。

一方、原本証明サービスを運営している韓国特許情報院は、9月16日まで営業秘密保護センターのホームページ(www.tradesecret.or.kr)でサービス登録1万件突破記念のオンラインイベントを実施し、クイズや加入イベントなどを通じて様々な景品を与える。