知的財産ニュース グローバル特許戦争、予防から訴訟保険まで支援

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韓国特許庁は、グローバル特許紛争で困難な状況にある有望な中小・中堅企業に対し、国際特許紛争予防および対応支援事業、訴訟保険事業を施行すると明らかにした。

特許庁は、2009年度から外国企業と特許紛争をした経験や特許紛争が予想される中小・中堅企業に対し、国際特許専門弁理士または弁護士と連携して特許紛争を予防、若しくは解決に繋がる対応戦略を模索する国際特許紛争対応や予防コンサルティング事業を施行してきた。

昨年は、72の個別企業だけを対象に支援したが、今年は恩恵企業を100社に拡大する一方、個別企業だけでなく共通の特許紛争問題を持つ企業群に対してもコンサルティングを支援して、特許怪物の攻勢にあっている中小企業が連携し、積極的に共同で対応することができるように支援する予定だ。

合わせて、大企業と海外輸出製品に対する特許保証契約を締結した納品業者団体に対する特許保証コンサルティングも実施、国際特許紛争での大・中小企業共生協力体系も構築する予定だ。

一方、特許庁は、特許訴訟能力がぜい弱な輸出企業の特許紛争にともなう経営リスクを軽減するために、知的財産権訴訟保険への加入を促進するため保険料の70%まで支援する事業も施行する予定だ。

特許庁産業財産政策局 李・ヨンデ局長は「韓国の中小企業がまともな保護システムと戦略を持たずに個別で国際特許戦場に飛び込んでいる。これを保護するためには、戦略的にオーダーメード型の予防および対応コンサルティングから知的財産権訴訟保険まで、全社的な防御支援および共同防御体系が必要で、特許庁は今後有望な中小企業の国際特許紛争対応を制度的に支援するために、より一層努力していく」と話した。