知的財産ニュース 2012年の第3・4四半期における知的財産権の動向

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• この動向資料は、2012年10月3日まで受付けた資料(出願日ベース、暫定値)に基づいて2012年第3・4四半期に集計した知的財産権の統計である。
  ※取消し、放棄などの事由により、修理時点の統計と相違する可能性がある。
  ※類型基準の統計も同時に集計した。
  
• 商標出願は新規出願件のみを集計
• 増減率は、前年同期比ベース

2012.10.
韓国特許庁
Korean Intellectual Property Office

2012年の第3・4四半期における知的財産権の動向
特許出願件数は、前年同期比8.3%増加

総括

2012年の第3・4四半期における知的財産権の出願件数は97,552件であり、前年同期比7.2%増加した。登録件数は56,667件で、前年同期比4.1%増加した。

出願の動向

権利別では、前年同期に比べて特許は8.3%増加した46,703件、商標は4.1%増の32,710件、デザインは10.2%増の15,010件が出願された。

内・外国人別では、内国人と外国人がそれぞれ7.6%、4.8%増の82,272件、15,260件となり、内国人の出願増加率が高くなっている。

国内の地域別においては蔚山が前年978件から48.9%が増加した1,456件と、最大増加率を示した。その次は、済州が34.6%増で459件となった。また、国内で知財権活動が最も活発に行なわれているソウルと京畿地域も前年比それぞれ5.4%、7.0%増加した31,755件と22,059件となり、全体の65%を占めている。

国別ではベルギーが前年同期比25.4%増加した89件、イタリアが16.6%増加した176件となり、主要な出願国であることが示された。また、外国人出願の77%を占める日本、米国、ドイツ、フランスも前年同期に比べ増加基調となった。

出願人別では、中小企業と中堅企業がそれぞれ14.0%、31.4%増加した24,928件と6,491件となった。また、公共機関は、前年同期比49.1%増の164件となり、最も高い増加率を示した。一方、大手企業は、前年同期比0.1%減少した13,322件となった。

権利別では、最も高い増加率となった出願人は、特許・実用新案の場合、現代重工業が121.3%、商標ではヘテ製菓が前年同期の8件から729件に増加した。デザインではLG生活健康が114.6%の増で最高増加率を示した。

登録動向

権利別の登録現状を分析すると、特許が25,394件で7.2%、実用新案が1，5000件で0.8%、商標は18,553件で0.3%、デザインは11,220件で4．5%と、全体的に増加した。

内・外国人別では、内国人が2.4%増加した45,205件、外国人が11.5%増加した11,462件で外国人の増加率が高くなっていることが分かった。

国内の地域別では、仁川と江原道がそれぞれ2,265件と703件を登録して増加率は30.2%、25.5%と最も高い増加率となった。忠清南道と蔚山の増加率がその後を次いだ。しかし、ソウル及び京畿地域は、前年と同じ水準でそれぞれの増減率が－1.4%、1.6%となった。

国外の地域別では、シンガポールが62件と最も高い増加率の106.7%を記録し、最高増加率1位地域となった。件数ベースの最大登録国は日本で3,741件となり、今四半期において1位となり、米国、ドイツ、フランスが後を次いだ。

権利者別では、学校法人が78件で105.3%、中小企業が15,130件で11.4%増加した。しかし、大手企業と中堅企業は、それぞれ7,980件、3,783件で増減率は3．5%、3.9%減少した。

主要な権利者は、特許・実用新案の場合、現代製鉄が前年同期比358.2%増加した802件、商標ではウンジンコウェイが560件登録し今四半期の登録2位及び増加率1位となった。デザインではウイルフェンスが前年同期比100%増加した181件となり、主要な登録権利者となった。

審査及び審判の動向

審査請求件数は、39,275件と前年同期比5.7%増加したが、これは、特許の審査請求件数は36,746件に6.2%増加したものの、実用新案が2,529件で前年同期比1.0%減少したためだと分析されている。

PCT国際調査の申請件数は、6,961件と前年同期比7.4%増加し、国際調査の処理件数も6,862件と10.4%増加した。

審判部門では、請求件数は3090件と前年同期比18.4%減少し、処理件数は3,585件と前年同期比8.8%減少した。
権利別の請求件数は、特許・実用新案が2,099件で20．5%、デザインは121件で12.9%、商標は870件で13.4%減少し、全体的に減少した。

参考資料：2012年第3・4四半期における知的財産権の動向