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知的財産ニュース サムスン電子とアップル、米国裁判所にJMOL申請

2012年9月24日
出所: 電子新聞

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“新しい裁判を求める”
“10億5000万ドル以外に、7億700万ドルの追加賠償を求める”

サムスン電子とアップルが、先月24日に出された陪審員評決に対し、両社とも評決不服法律審理(JMOL)を申請した。

陪審員による評決で有利な立場となったアップルは、より多くの追加賠償額を、サムスンは、新たな裁判を求め、激しい火花を散らしている。

ドイツ時間の21日、マンハイム裁判所における特許訴訟の判決では、アップルの主張が棄却され、サムスン電子が勝訴した。米国での評決後、日本とドイツではサムスン電子が勝訴し、特許訴訟合戦は激しさを増している。

新しい裁判を求める

サムスン電子は、陪審員の評決に問題があるとして新たな裁判を求めた。非常に複雑で広範囲に及ぶ今回の特許訴訟期間中、裁判所が受けた証人や証拠提出への圧迫が強かったと主張した。このような圧迫がアップルの数多くの主張のせいで、サムスン電子は、公正な対応を妨げられたと述べた。

サムスン電子は、適切な時間と両社を公平に扱う新たな裁判を裁判所に丁寧に要請した。

サムスン電子は、特別声明を出し、場外から圧迫するカードも切り出した。サムスン電子は、「特許法が角丸長方形をはじめ、日々向上されている技術を1社が独占できるようにしたのは不幸なことだ。」とコメントした。また、「アイフォン5」も自社の特許を侵害したとして提訴するという文書を裁判所に提出した。

17億5700万ドルの賠償を求める

陪審員から全面的な支持を受けたアップルは、陪審員が評決した10億5000万ドル以外に、サムスン電子が侵害したデザインについて4億ドルの追加賠償を要請した。ユーティリティー特許の意図的な侵害について1億3500万ドル、陪審員の評決に該当していない機種の販売による追加賠償1億2100万ドルを追加した。これに加え、今年末までの5000万ドルの利子など、総額7億700万ドルを追加に支払うべきだと主張した。

さらに、アップルは、自社の特許を侵害したサムスン電子の機種すべてについて永久販売差し止めも要請し、引き続き強硬な姿勢を示している。

今後の日程は

両社ともにJMOLを提出したことで、米カリフォルニア地方裁判所では、審理が開かれる予定だ。次回の審理は、12月6日に行なわれる。この日の審理は、陪審員評決を無効化する、いわゆる「ルール50モーション(Rule 50 motions)」が行なわれる予定だ。永久販売差し止めと意図的な侵害に対する懲罰的な賠償金などが取り扱われる。

特許法人アジュヤンホンのイ・チャンフン弁護士は、「12月6日の弁論後すぐに判決が出される可能性もある。」と説明した。

一方、ドイツのマンハイム裁判所は、アップルの「タッチパネルを操作する際、2箇所のボタンを同時に押すことを防ぐ技術」特許をサムスン電子が侵害していないという判決を下した。昨年8月のオランダ裁判所に続き、ドイツの裁判所もサムスン電子がこの技術の特許を侵害していないという結論を出した。

キム・インスン記者

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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