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知的財産ニュース 特許技術動向調査、政府R&Dのナビゲーターに

2012年9月11日
出所: 韓国特許庁

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韓国特許庁、特許技術動向調査を実施して2011年には4,505億ウォンの予算低減の効果を創出し、各部署、全てのR&D課題に拡大することに

2013年からR&D部署が韓国特許庁に申請する全てのR&D課題を対象に特許技術動向調査を実施した結果、2011年の1年だけで約4,505億ウォンの予算削減の効果が発生し、未支援事業に比べて1.37倍特許の追加創出、1.44倍の優秀特許創出効果があると調査された。

これを受け、韓国特許庁は、2011年の56%水準である特許技術動向調査の実施率を2013年に70%にまで引き上げ、早いうちに各部署、全課題に拡大する計画であり、公共機関のR&Dにも支援対象を拡大する計画だ。

韓国特許庁は、2005年からR&D部署に施行する政府R&D事業の事前企画及び課題選定の前に関連技術分野の特許情報を分析・提供し、重複投資を防止し、優秀な特許創出を支援する特許技術動向調査の事業を2012年現在、16のR&D部署に拡大して支援している。

調査内容は、国内外の先行特許のうち、既に先占された特許と特許紛争の可能性がある領域についてR&D課題の遂行前に特許情報を提供し、海外企業などとの特許訴訟、ロイヤルティ支払いを事前に防止し、先占されていない技術領域の情報を提供して優秀な特許を確保できるR&D方向を提示するというものだ。

韓国特許庁は、11日、ソウルで16部署のR&D担当課長及び研究管理専門機関の関係者約60人が参加して事業の成果を共有し、事業発展方策を議論するための「政府R&D効率化に向けた部署レベルの特許技術動向調査の懇談会」を開催すると発表した。

その場で、知識経済部傘下の研究管理専門機関である韓国産業技術評価管理院(KEIT/院長イ・ギソブ)のチョ・イルグ企画チーム長は、テーマ発表で「政府のR&D課題を企画する際に、特許技術動向調査を積極的に活用し、ナノ融合・バイオなど、25大産業技術分野の中で160の未来技術を発掘・選定するという成果を上げた。」と述べ、KEITで企画する課題に対する特許技術動向調査の支援の拡大を韓国特許庁に要請した。

キム・ホウォン特許庁長は、「政府R&Dの企画段階から特許情報を積極的に活用すれば、効率性が高まり、質の良いR&Dを生み出すことができる。」とコメントした。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
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