知的財産ニュース イ・サンミン議員「政府系研究機関の特許のうち、事業化率は平均13.8%」

3829

基礎技術研究会傘下の政府系研究機関が登録した特許のなかで、事業化された特許の割合は、平均13.9%にすぎないことが分かった。機関別における偏差値の開きの差が激しい。18日、KAISTで開かれた教育科学技術委員会傘下にある研究機関の特許登録件数は、5183件であり、技術移転は13.9%であるという。

4年間の登録特許における技術移転の現状をみると、韓国科学技術情報院が最も高くなった。112件の登録件数のうち、44件を移転、平均39.2%が事業化された。先進国、特に米国の場合、平均3～4割の技術事業化率とされているが、それに迫る水準だ。その次に、政府系研究機関において長兄のような存在である韓国科学技術研究院が1150件の特許を登録し、技術移転は307件で平均26.6%が事業化された。

韓国航空宇宙研究院も予想以上の良い成果を上げた。4年間、260件の特許登録と68件の技術が移転され、事業化率は、平均26.1%となった。一方、技術事業化率が最も低い機関は、韓国天文研究院で、4年間13件を特許登録し、僅か1件を技術移転した。また、韓国原子力研究院が847件を特許登録したが、87件を技術移転し、技術事業化率は10.2%となった。イ・サンミン議員は、「基礎技術研究会に所属されている機関は、基礎基幹技術を優先的に研究・開発する研究機関ではあるが、開発された技術の事業化も重要だと判断される。研究の企画段階から進行過程、分析、評価、技術移転の契約にいたる全体の過程をきめ細かく支援するシステム無しには、苦労して研究した成果が研究所のお蔵入り状態から脱せられないことを承知してもらいたい。」と述べ、特許管理策の確立を促した。

パク・ヒボム記者

出処＝イ・サンミン議員室