知的財産ニュース 伊裁判所、三星によるiPhone4S販売禁止訴訟を棄却

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イタリアの裁判所が、三星電子によるiPhone 4S販売禁止申請を棄却した。ヨーロッパ地域で三星電子のiPhone 4S販売禁止訴訟が棄却されたのは今回が3回目だ。

5日(現地時間)特許専門ブログのフォースパテントは、イタリアのニュースエージェンシーANSAの記事を引用して、イタリア,ミラノ裁判所が、1審で三星電子の訴訟を棄却したと報道した。

三星電子はオランダ、フランスでiPhone 4Sの販売禁止仮処分訴訟を提起したが、各々10月、12月に棄却された。一方、アップルはドイツ、オランダ、オーストラリアの裁判所に提訴した三星電子のギャラクシータブ10.1の販売禁止訴訟で勝訴している。

三星電子とアップルの特許侵害訴訟は昨年4月、アップルが三星電子を提訴したことから始まった。両社の訴訟はまだ4大陸10ヵ国にわたってドイツ、オーストラリアで本案訴訟を控えている。

特許および知的財産権専門法人3LPアドバイザーは、アップルが特許訴訟の代わりにライセンス契約によるロイヤリティーを受ければ、アンドロイド端末機1台当り10ドル稼ぐことができると指摘。第3四半期に世界全体で販売されたアンドロイド基盤のスマートフォンが6000万台、少なくとも分期当たり6億ドル(約7000億ウォン)の収入が可能だ。特に、三星電子やHTCが問題になったアップルの技術を迂回、修正して製品を再発売しているため、アップルの投資家の立場としては、特許よりライセンス交渉がより有利だと指摘した。

パク・ヒョンソン記者