知的財産ニュース 三星-LG、グローバルLTE特許「強者」

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三星電子やLG電子など国内企業が、4G LTE特許技術戦争でノキアやクアルコムなどと共に5位圏内に名前を連ね有利な立場に立っている。

21日、コンサルティンググループのトムソンロイターとグローバル特許サーチ専門会社のAOP(Article One Partners)が共同発表したLTE産業展望報告書によると、LTE特許競争力でノキアとクアルコム、三星電子、LG電子が1位から4位を占めた。

今回の調査は、IBMとマイクロソフトで特許総括責任者を務めたマーシャル・ヘルプス氏(Marshall Phelps)主導でおこなわれ、ETSI(ヨーロッパ電気通信標準協会)に登録された計3116件のLTE特許を対象に実施された。

LTE標準特許に近いという意味の「関連性」(highly essential)だけを評価した順位ではクアルコムが14.4%で1位となり、ノキアが13.7%で2位、三星が9.9%で3位を占め、LG電子、インターデジタル、エリクソンが4～10位を占めた。

また、関連性に加えて、特許価値を評価する有効性(novelty)を考慮した特許競争力総合評価順位ではノキアが18.9%で1位、クアルコムが12.5%で2位、三星電子が12.2%で3位、エリクソンが11.6%で4位となり、LG電子は7.5%で5位となった。これら5企業を合計すると全体の3分の2を越え、LTE特許戦の両極化現象が明確に現れた。

マーシャル・ヘルプス氏は、このようなグローバル企業のLTE特許収集をもとに、今後訴訟戦が拡大すると予測。彼は「多くの主要無線企業が、互いに相手を告訴しているという事実に注目しなければならない」とし、「現在はまるで剣闘士の戦いのように泥仕合の様相を見せているが、時間が経てばお互いの技術をライセンスする道を探すことになるだろう」と話した。

パク・チソン記者