知的財産ニュース 無線充電技術特許、米国を追う韓国

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無線充電技術の商用化が加速しているなか、米国が全体の40％に達する最も多くの特許を保有していることが明らかになった。韓国は29％で後に続いた。

17日、ディスプレイバンクが発行した「モバイル無線充電技術核心特許分析」によれば、モバイル無線充電技術の特許出願件数は2005年の36件から2010年は206件と大幅に増加したことが分かった。

米国、韓国、日本、ヨーロッパなど主要4ヵ国のモバイル無線充電技術の特許出願分布を分析した結果、米国,クアルコムが最も多く出願しており、日本,セイコーエプソンと韓国,三星電子、ハンリムポステックなどが活発な出願を見せている。

無線充電方式別に見ると、機器をパッド上に乗せる誘導方式が47％で、並列共振周波数を利用して数メートルの距離でも充電が可能な共振方式の37％より多い。

2008年から三星電子とクアルコムで共振方式無線充電技術の研究開発をし、最近は共振モードの技術がさらに出願頻度が高いことが分かった。

イム・チャンソプディスプレイバンク専任研究員は「三星電子は共振方式、LG電子は誘導方式と、他の技術を採用し関心が集中している」とし、「現在、標準化と充電効率、安全性など技術的な完成度は磁気誘導方式が高いが、送信距離が短いという限界があり、技術完成度を高めれば共振技術を無線充電技術として代替できる」と期待した。

この報告書は、最近まで公開された韓国、米国、ヨーロッパ、日本のモバイル無線充電技術と関連した975件の特許を選別して、無線充電技術全体の特許動向および技術動向についてまとめた報告書である。

金・インスン記者