知的財産ニュース 韓国特許庁、「知的財産教育の先導大学」に檀国大学・ソウル大学・釜山経済大学を追加選定

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知的財産の大衆化をリードする知的財産人材育成のハブを構築

韓国特許庁は、第2次知的財産教育の先導大学事業の優先交渉対象として檀国（タングク）大学・ソウル大学・釜山経済大学の3大学を追加選定したと10月25日に発表した。

「知的財産教育の先導大学事業」は、知的財産の大衆化に向けて政府が大学レベルでの教育基盤構築を支援する取り組みとして、昨年第1次に江原（カンウォン）大学と仁荷（インハ）大学、全南（チョンナム）大学を選定し、今回は第2次の3大学を選定した。選定された大学は、知的財産専門の教授を選抜して様々な知的財産教育を行う。

今回の選定では、12校の大学が申請し、競争率は4：1にのぼった。順調に運営している第1次選定大学を参考に、優れた取り組みと認められる事業計画が多く提出されたため、さらに激しさが増したという。

そのうち、檀国大学は、来年から工科大学全体で知的財産教育を必須課目に定め、その他の5つの専攻にも知的財産教育を拡大させるなど、56の講座を設けて知的財産の大衆化を促進するという計画を打ち出し、高く評価された。また、専門の教授は、定年を迎える専任教授の中から選抜し、安定的な教育運営を図る計画だ。

ソウル大学は、大学院生を中心とした教育を行ない、知的財産を兼ね備えた優秀な研究人材を育成し、韓国特許庁が推進している「知識財産権中心の研究開発戦略(IP-R&D)」が大衆化できる基盤を構築するという計画を提案し、良い評価を受けた。

一方、釜山経済大学は、東南アジアからの需要に応じた知的財産人材を育成するという戦略とともに、理系・工科大学など、知的財産創出分野の博士論文を特許出願と連携するという計画を出し、好評を得た。

韓国特許庁産業財産政策局のイ・ヨンデ局長は、「先導大学は、知的財産教育を大学に拡大し、システム化に有効であるため、今後とも持続的な選定を通じて知的財産の大衆化を図っていきたい。」と述べた。

韓国特許庁は、今回に選定された大学に毎年1億5千万ウォンを5年間支援する計画だ。

※お問い合わせ：韓国特許庁産業財産人力課(042-481-8624)