知的財産ニュース 知的財産権の紛争解決の地平を切り開く

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韓国特許庁、知財権審判研究会を創立

サムソン電子とアップルのスマートフォン関連の特許紛争が世界から注目されているなか、韓国特許庁が知的財産権の紛争解決に乗り出した。

韓国特許庁は、7日、韓国政府庁舎において知財権審判・訴訟制度の先進化に向けた「知財権審判研究会」の創立総会を行うと発表した。この研究会は、主要国の知財権に関する審判・訴訟制度及び判例の研究を通じて、公正な紛争解決に向けた知財権制度の発展策を模索する。

創立総会では、特許審判院のイ・ジェフン院長の祝辞に続き、特許権者の保護を強化するため、「特許侵害訴訟における損害賠償の算定基準」などを中心に外部の有識者(パク・ソンス弁護士)のテーマ発表と討論が予定されている。

研究会の初代会長には、キム・テマン企画審判長が担がれ、審判官、審査官をはじめとする特許裁判所の審理官、検察庁の諮問官、弁理士、弁護士、大学教授などの多様な分野の有識者が参加し、四半期に定期会議を開く予定だ。知財権の審判・審査分野に関心のある産官学の関係者は誰でも研究会に加入できる。

特許審判院のイ・ジェフン院長は、「最近、知財権をめぐる紛争が激しさを増している。こうした状況のなか、この研究会を通じて知財権審判の品質向上に貢献できると考えており、これからも特許審判院は、知財権紛争の解決に向けて積極的に取り組んでいきたい。」と期待を示した。