|
味覚・嗜好上の特徴
|
- 塩味の強い食べ物は苦手（日韓で塩辛さの感じ方に相違があるため要注意）。
- 保守的な嗜好。消費者は昔からの定番商品を選ぶ傾向がある。
- 簡便食（レトルト食品、コンビニエンスストア用製品など）の人気が上昇。また、一般家庭におけるノンフライヤーの普及が進んでおり、ノンフライヤー対応の揚げ物などの簡便食の需要も高い。
- 非対面サービス（配達、電子決済、セルフ注文・決済のキオスク端末など）の増加。
- 健康志向の高まりから高たんぱく質、ノンシュガー、ゼロカロリーの関連食品が人気上昇。
- ベジタリアン、ヴィーガンなども流行。
|
|
制度的制約
|
- 肉（鶏、豚、牛）：輸入不可。ただし、畜産加工品及び輸出食肉・卵含有加工品は条件を満たす場合は可（詳細は、農林水産省
 参照）
- 鰹節：日本産は味がよいため需要はあるが、2013年2月18日からベンゾピレンに対する規制が10.0 ㎍/kg以下となっている。
- コメと青果物（一部を除く）：輸出可能。もも、りんご、さつまいもなど一部の青果物は韓国の規制により原則輸入禁止。可能な青果物も「植物防疫法」に基づく青果物の輸入禁止品・輸入禁止地域あり。
- コメ：2015年1月1日から、従来のミニマム・アクセスとして国が輸入を管理する制度から、関税（関税率：513%）へと切り替えた。
- 輸入食品安全管理特別法（2016年2月4日施行）：食品を韓国に輸入しようとする者または海外製造業所の設置・運営者は、当該海外製造業所に関する所定の情報を輸入申告前までにウェブサイトまたは郵便を通じて食品医薬品安全処に登録しなければならない。
-
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う輸入規制
-
輸入停止措置の対象地域・品目
【水産物】福島県、茨城県、群馬県、宮城県、岩手県、栃木県、千葉県、青森県の8県からのすべての水産物：2013年9月9日から全面輸入禁止。
【水産物以外】福島県、群馬県、栃木県、茨城県、宮城県、千葉県、神奈川県、岩手県、長野県、埼玉県、青森県、山梨県、静岡県、新潟県、山形県の15県で収穫・加工され、日本政府が出荷制限要請対象と指定したことのある27品目：輸入禁止。
（注1）日本政府が出荷制限を解除した場合も、韓国側の輸入停止措置は継続。
（注2）2019年4月11日、『韓国による日本産水産物等の輸入規制』に関しては、WTO協定に照らし、恣意的または不当に差別していること、必要以上に貿易制限的なものであることを認定したパネル報告書（第一審）の判断がWTO上級委員会で取り消しになり、同26日に開催された紛争解決機関（DSB）会合において、上級委員会報告書および上級委員会によって一部改訂されたパネル報告書が採択。
- 証明書発行対象・内容
一部都道府県の対象品目は「放射性物質検査証明」などが必要。詳細は農林水産省ウェブサイトを確認のこと。
- 韓国輸入通関時の放射性物質の検査および追加的な検査報告書の要求
韓国へ輸出された日本産食品については、韓国の通関段階での検査が行われる場合があり、放射性セシウム（134Cs＋137Cs）またはヨウ素（131I）が0.5Bq/kg以上（小数点第一位を四捨五入して1Bq/kg以上）検出されれば、輸入者に放射性ストロンチウムやプルトニウム等17核種の追加的な放射性物質検査証明書が求められる。
|
|
商流・物流・商習慣
|
- 酒類の流通における免許制（製造業、輸入業、輸出業、小売業の専業規定）。酒類のネット販売は一部韓国の伝統酒以外は禁止だが、オンラインで注文し、最寄りのコンビニや飲食店でピックアップする「酒類スマートオーダー」プラットフォームが登場し、都市部を中心に日本酒を含めた多様な輸入酒の購入が入手可能となった。
- 流通マージンが高い傾向（例：日本酒の場合、卸売業者のマージンは販売価格の20％程度、百貨店は25～35％など）。
- 物流関係は充実しており、特有の問題は聞かれない（日本への航空輸送時間は約3時間、海上輸送日数は最短で1日程度）。
- 韓国のコールドチェーンインフラは、アジアで最も進んでいる国の一つである。一人当たりの設備容量では日本をも上回り、高度なインフラを基盤に、食品物流の自動化やデジタル化が加速している（特に、釜山港は韓国国内の冷凍冷蔵倉庫の一大集積地）。
- 小さな個人商店よりも流通大手で購入する傾向が強く、小売は大手財閥の百貨店・総合スーパーマーケットが主導し成長。近年ではEコマース販売の成長が著しく、流通市場における比重が50%を超えた。
- オンライン購入が急速に伸び、従来の加工食品のみならず、生鮮食品まで拡張。注文後、翌日の朝に配送されるシステムが人気。
- 加工食品の輸出の場合、少なくとも6カ月以上の消費期限が求められる。
|
|
Eコマースの概要
|
- ここ数年、Eコマース市場は毎年、急成長を記録。特に、コンピュータよりモバイル（スマートフォン）による購入が全体の7割を占める。
- 食品の個人輸入は毎年急増しており、韓国のEコマース企業による日本からの個人輸入ビジネスも拡大しつつある。なお、個人輸入目的の食品は輸入食品安全管理特別法の対象ではないため、食品検査が免除される。
- オープンマーケットプレイスとしては、ネイバー(Naver)、11番街、Gマーケットなど、ソーシャルコマースとしてはクーパン(Coupang)などが有名。食品専門のEコマースとしてはマーケットカーリー(Market Kurly)が有名。特に、Coupang、Market Kurlyは当日の夜までの注文分を翌日の早朝に配送するシステムを構築しており、脚光を浴びている。
- 配達の民族、クーパンイーツ(Coupang Eats)など、レストランの飲食類を配達するEコマース分野も急成長している。
|
|
外食・小売等の状況
|
- 外食市場の中心は韓国料理であり、中華料理、日本料理も数多くある。最近はニュートロ（New+Retro）風のレストラン、一人向けのレストランも人気。若者を中心に高額な「おまかせ」コース（すし・割烹料理）を提供する日本料理レストランの人気が高い。
- 高額なすしおまかせブームの後、現在は「焼き鳥おまかせ」「ティー（茶）おまかせ」など、より専門化・細分化された中低価格帯のサービス（スモールラグジュアリー）へ拡大している。
- フランチャイズ・非フランチャイズを問わず、フライドチキンの人気が高い。
- 百貨店・総合スーパーマーケットでは、日本産加工食品や調味料などを取り扱っているが、日本産生鮮食品はほとんどない。
- 日本食材専門店は従来のオフライン店舗から、オンライン店舗に変わりつつある。
- 人件費の高騰、IT技術の進化などを背景に、無人店舗（アイスクリーム店、カフェ、コンビニ、ペットフード店など）が急速に増加しており、新たな販路として注目されている。
|
|
日本食普及状況等
|
- 日本食ブームを背景に、日本式の居酒屋やレストランの出店が加速しており、業務用食材の需要は拡大基調。また、小売市場においても若年層を中心に日本の調味料や菓子類の支持が厚く、引き続き堅調な成長が見込まれる。
- 日本食の多様化、深耕化が進む韓国では、従来からある日本式居酒屋、すし店、とんかつ店に加え、本格的な高級割烹料理店、すき焼き店、丼ぶり・定食店、ラーメン店など、都市部を中心に多様な日本食専門店が多く存在する。また、日本食店以外のフュージョンレストランや韓国居酒屋などでも日本食メニューを提供する店が増えている。
- 日本産ビールは、国別で輸入ビール1位となっているほど人気。日本酒は、高級日本酒の販売増加に伴い輸入単価が上昇傾向にある。ハイボール・缶酎ハイなどのRTD（Ready to Drink）製品で構成される日本産リキュールは、日本産ウイスキー人気の余波もあり最近、飛躍的な伸びを記録。
- ベーカリー・スイーツは、飽和状態で競争が激化しており、差別化及び付加価値の高いものが有望と考えられる。
- 日本での放射性物質検査が必要な地域の産品は、日本での検査費用がコストアップの要因となるため、韓国の輸入業者が輸入を避ける傾向にある。または日本のメーカーが放射性物質検査や書類の作成に対応できない場合もある。
- 日本産品の高品質なイメージを利用した日本の商品名を冠した韓国製品が販売されており（長崎ちゃんぽんなど）、日本語や漢字で表記した商品も販売されていることから、日本産と間違って購入されるおそれもあるため、知財対策を含めて注意が必要。
|
マイページ
輸出
EPA/FTA、WTO
越境EC
輸入
海外進出
知的財産権保護
高度外国人材活躍支援
イノベーション・スタートアップ
基準・認証、ルール形成戦略
農林水産物・食品
機械・機器
ファッション・繊維
ライフサイエンス
環境・エネルギー
デザイン・日用品
コンテンツ
サービス産業
インフラ・プラント
韓国
閉じる
