日本・インド包括的経済連携協定

日本インド包括的経済連携協定(日インドCEPA)は、貿易および投資の自由化・円滑化、知的財産の保護、競争政策の調和、ビジネス環境整備、各分野での協力など、両国の経済関係の一層の強化をはかり、さらなるビジネスチャンスの拡大が期待されます。同協定は2011年2月16日に署名し、8月1日に発効しました。
協定発効後10年間で往復貿易額の約94%の品目が関税撤廃されることとなります。

活用マニュアル

本・インド包括的経済連携協定を活用して物品の貿易を行う際に、どのようにしたらそのメリットである特恵関税の適用を受けられるか、その手順をまとめました。(2015年7月更新)

日本が締結しているEPAの物品の貿易に関する諸手続き

日本が締結しているEPAの物品の貿易に関し、必要とされる諸手続きについて各国の現状を調査し一覧表にまとめました。日本だけでなく、ASEAN各国で原産地証明書の発給手続きをする際、あるいは輸入通関する際の基礎情報としてお役立てください。

※ASEAN・中国FTA(ACFTA)およびASEAN・韓国FTA(AKFTA)については、 ASEANのFTA活用のために をご覧ください。

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