海外ビジネス情報

ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最近のビジネスニュースや政治・経済の概況、貿易・投資実務に役立つ制度・手続き情報や各種統計、調査レポートなどをお届けしています。

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日本・インド包括的経済連携協定

日本インド包括的経済連携協定(日インドCEPA)は、貿易および投資の自由化・円滑化、知的財産の保護、競争政策の調和、ビジネス環境整備、各分野での協力など、両国の経済関係の一層の強化をはかり、さらなるビジネスチャンスの拡大が期待されます。同協定は2011年2月16日に署名し、8月1日に発効しました。
この協定の発効により、インドは日本からの輸入に関しては、輸入の90%を10年間で、日本はインドからの輸入に関しては、輸入の97%を10年間で撤廃される予定です。

活用マニュアル

本・インド包括的経済連携協定を活用して物品の貿易を行う際に、どのようにしたらそのメリットである特恵関税の適用を受けられるか、その手順をまとめました。(2015年7月更新)

日本が締結しているEPAの物品の貿易に関する諸手続き

日本が締結しているEPAの物品の貿易に関し、必要とされる諸手続きについて各国の現状を調査し一覧表にまとめました。日本だけでなく、ASEAN各国で原産地証明書の発給手続きをする際、あるいは輸入通関する際の基礎情報としてお役立てください。

※ASEAN・中国FTA(ACFTA)およびASEAN・韓国FTA(AKFTA)については、 ASEANのFTA活用のために をご覧ください。

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