概況

最終更新日:2016年08月01日

国・地域名インド India
面積328万7,263平方キロメートル(日本の約8.8倍)
人口12億1,019万人(2011年センサス)※センサスは10年ごとに発表
首都デリー 人口1,675万人(2011年人口センサス)
言語ヒンディー語、英語、ウルドゥー語、ベンガル語
宗教ヒンドゥ教(79.8%)、イスラム教(14.2%)、キリスト教(2.3%)、シーク教徒(1.7%)、仏教(0.7%)など(2011年センサス)
公用語ヒンディー語(連邦公用語)、英語(準公用語)
項目 2014年
実質GDP成長率 7.2(%)
(備考:実質GDP成長率) 2011年基準
名目GDP総額 124,882(10億ルピー)
(備考:名目GDP総額) 2011年基準
一人当たりの名目GDP 1,612(ドル)
鉱工業生産指数伸び率 2.8(%)
消費者物価上昇率 5.9(%)
失業率 3.6(%)
輸出額 309,932(100万ドル)
対日輸出額 5,386(100万ドル)
輸入額 447,087(100万ドル)
対日輸入額 10,131(100万ドル)
経常収支(国際収支ベース) △27,496(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) △144,047(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) 27,725(100万ドル)
直接投資受入額 35,284(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット
外貨準備高 360,676(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を含む
対外債務残高 486,587(100万ドル)
政策金利 7.50(%)
(備考:政策金利) レポ・レート、期末値
対米ドル為替レート 61.15(ルピー)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値
政体連邦共和制
元首プラナブ・ムカジー大統領 Pranab Mukherjee (2012年7月25日(任期5年)、1935年12月11日生まれ)
議会制度二院制
議会概要(定員数、発足年、任期)上院・州会議(ラジャ・サバー)  定数 245名、 任期6年
下院・人民会議(ロク・サバー)  定数 545名、 任期5年
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)
首相ナレンドラ・モディ(Narendra MODI)所属政党:インド人民党(BJP)
外相スシマ・スワラジ(Sushma SWARAJ)閣内相
内相ラジ・ナート・シン(Raj Nath SINGH)閣内相
財務相、企業相アルン・ジャイトレー(Arun JAITLEY)閣内相
国防相マノハル・パリカル(Manohar PARRIKAR)閣内相
鉄道相スレシュ・プラブ(Suresh PRABHU)閣内相
商工相ニルマラ・シタラマン(Nirmala SITHARAMAN)閣外相
法務・公正相、通信IT相ラヴィ・シャンカール・プラサード(Ravi Shankar PRASAD)閣内相
農業相ラーダ・モハン・シン(Radha Mohan SINGH)閣内相
重工業相アナント・ギーテ(Anant GEETE)閣内相
食品加工業相ハルシムラト・コール・バーダル(Harsimrat Kaur BADAL)閣内相
労働・雇用相バンダル・ダッタレヤ(Bandaru DATTATREYA)閣外相
繊維相スムリティ・ズビン・イラニ(Smriti Zubin IRANI)閣内相
道路交通・高速道路・船舶相ニティン・ジャイラム・ガドカリ(Nitin Jairam GADKARI)閣内相
都市開発相、住宅・都市貧困緩和相、情報・放送相M. ヴェンカイアー・ナイドゥ(M. Venkaiah NAIDU)閣内相

備考:2016年7月時点

政治動向

2017年2月10日 2017年度予算案は農民、教育、インフラを重視(インド)
 2017年度の国家予算案が、これまでより1ヵ月前倒しして2月1日に発表された。政府は高額紙幣廃止に伴う景気低迷は一時的なものとし、中小企業や特定の所得層向けの減税措置などを盛り込み、景気のてこ入れを図る。物品・サービス税(GST)導入を控え、主な間接税率の変更はなかった。そのほかにも、農民支援、ブラックマネー撲滅、デジタル社会推進策などが提案された。
2016年12月9日 TN州首相が死去、後任にパニールセルバン州財務相(インド)
 タミル・ナドゥ(TN)州のジャヤラリータ州首相が12月5日深夜、チェンナイ市内の病院で死去した。68歳だった。高熱による脱水症状を起こして9月22日から入院、容体は快方に向かっているとされていたが、12月4日夜、病院側が「心停止を起こし危篤状態にある」と発表、集中治療が続けられていた。これを受け、パニールセルバン州財務相が6日早朝、新首相に就任した。財務相を兼任する。
2016年11月14日 先行き不透明感から様子見が大勢-2016年米国大統領選挙の見方-(インド、米国)
 米国大統領選挙でのドナルド・トランプ氏の勝利はインドでも驚きを持って受け止められている。大きな落胆の声こそ聞こえない一方で、先行きの不透明感から「状況を見守る」という意見が大勢を占める。トランプ氏が掲げる移民政策では、多くの在米インド人技術者が活躍するIT産業などに与える影響を懸念する声がある。
2016年10月24日 TN州首相が入院、職務を財務相に委譲(インド)
 タミル・ナドゥ(TN)州政府は10月11日、ジャヤラリータ州首相が体調を崩して入院し、所管する全ての職務をパニールセルバン州財務相に委譲したと発表した。同首相は高熱による脱水症状のため、9月22日にチェンナイ市内の病院に緊急入院し、現在は呼吸補助器を用いた治療が行われている。感染症と肺うっ血を発症して集中治療室に入っているとされ、退院には時間を要する見通しという。
2016年8月17日 グジャラート州の新首相にルパニ氏が就任-パテル氏が任期途中で辞意-(インド)
 モディ首相の出身地グジャラート州のアナンディベン・パテル首相が1期目の途中で辞意を表明し、ビジェイ・ルパニ氏が8月7日、新たな州首相に就任した。ルパニ氏は中央政府与党のインド人民党(BJP)に所属しており、同党幹部にも近いとされており、産業界はその動向を注視している。

経済動向

2017年2月15日 企業人材の育成にさまざまな工夫や取り組み-インド進出日系企業の労務事情(4)-(インド)
 インドでの労務管理には、教育内容の違いや文化的背景、カーストの存在など日本人を悩ませることが多い。一方で、インドへの投資を決めた理由として「優秀なインド人材の活用」を挙げる企業があるなど、インド人に対する高い評価も目立つ。2017年夏には3州で日本式ものづくり学校が開校する予定で、インドの人材育成に日本の官民が一体となって取り組むことになった。連載の最終回。
2017年2月14日 良好な労使関係の構築が円滑な労務管理のカギ-インド進出日系企業の労務事情(3)-(インド)
 インド政府の発表によると、労働争議の発生件数は年々大幅に減少しているものの、現地で操業する日系企業にとって、そのリスクが消えたわけではない。主な原因は、正規雇用者との待遇格差に不満を持つ派遣労働者による賃上げと正社員化の要求、さらに政治色の強い労働組合による争議の扇動があるようだ。
2017年2月13日 社内の労務関連規則の明文化が最重要-インド進出日系企業の労務事情(2)-(インド)
 連邦法と州法が乱立する複雑な労働法体系に加え、カーストや宗教といった独特の文化的背景から、インド人労働者の労務管理は進出日系企業の悩みの種だ。連載2回目は、日系企業が長年の経験から編み出したインド式労務管理のこつについて。
2017年2月10日 労務問題が投資リスクに浮上-インド進出日系企業の労務事情(1)-(インド)
 インド進出日系企業は1,300社を超えた。業種の多様化が進む一方、大企業を親会社とする現地法人が8割を超え、中小企業の進出割合は他のアジア諸国に比べ低い。インドのビジネスリスクとして、インフラの未整備や税務・行政手続きの煩雑さが指摘される中、近年クローズアップされるようになったのが労務問題だ。2016年9月に実施したヒアリング調査などを基に、進出日系企業を取り巻く労務事情を4回に分けて報告する。1回目は賃金や採用について。
2017年2月7日 手厚い支援と東南アジアへの近さが魅力-西ベンガル州で投資サミット開催-(インド)
 西ベンガル州で1月20~21日に投資サミットが開催され、マムタ・バナジー州首相が同州への投資を呼び掛けた。同州の経済規模は国内4位と魅力的ではあるが、日系企業の進出は16社にとどまる。今後は、州政府が約束する手厚い支援を得ながら、地の利を生かしたインド北東部や東南アジアなどへのゲートウエーとしての活用も期待されるだろう。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201111,082.86,811.04,271.9
201210,581.06,991.23,589.8
20138,617.17081.21,535.9
20148,120.56,988.11,132.4
20158,105.74,867.93,237.7

備考:四捨五入により小数点以下が一致しない。
出所:Global Trade Atlas
日本の主要輸出品目機械(25.4%)、鉄鋼(17.3%)、電気機器(11.3%)、プラスチック及びその製品(6.8%)、自動車および部品(5.6%)、精密機器(5.5%)
備考:2015年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本の主要輸入品目石油製品(26.3%)、有機化合品(11.6%)、魚ほか(7.7%)、貴金属(7.2%)、機械(4.3%)、鉄鉱石(4.0%)
備考:2015年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本企業の投資件数と投資額金額:17億8,320万ドル

備考:2015年、実行ベース
出所:商工省・産業援助局(SIA)"SIA NEWS LETTER"
日系企業進出状況企業数:1,229社(4,417拠点)
備考:2015年10月時点
出所:在インド日本国大使館・ジェトロ「インド進出日系企業リスト」
投資(進出)に関連した特長、問題点従業員の賃金上昇、競合相手の台頭(コスト面での競合)、税務の負担、通関等諸手続きが煩雑、原材料・部品の現地調達の難しさ等
出所:ジェトロ「2015年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」
在留邦人8,655人(2015年10月1日現在)
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成28年要約版)」

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