概況

最終更新日:2016年08月01日

国・地域名インド India
面積328万7,263平方キロメートル(日本の約8.8倍)
人口12億1,019万人(2011年センサス)※センサスは10年ごとに発表
首都デリー 人口1,675万人(2011年人口センサス)
言語ヒンディー語、英語、ウルドゥー語、ベンガル語
宗教ヒンドゥ教(79.8%)、イスラム教(14.2%)、キリスト教(2.3%)、シーク教徒(1.7%)、仏教(0.7%)など(2011年センサス)
公用語ヒンディー語(連邦公用語)、英語(準公用語)
項目 2014年
実質GDP成長率 7.2(%)
(備考:実質GDP成長率) 2011年基準
名目GDP総額 124,882(10億ルピー)
(備考:名目GDP総額) 2011年基準
一人当たりの名目GDP 1,612(ドル)
鉱工業生産指数伸び率 2.8(%)
消費者物価上昇率 5.9(%)
失業率 3.6(%)
輸出額 309,932(100万ドル)
対日輸出額 5,386(100万ドル)
輸入額 447,087(100万ドル)
対日輸入額 10,131(100万ドル)
経常収支(国際収支ベース) △27,496(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) △144,047(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) 27,725(100万ドル)
直接投資受入額 35,284(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット
外貨準備高 360,676(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を含む
対外債務残高 486,587(100万ドル)
政策金利 7.50(%)
(備考:政策金利) レポ・レート、期末値
対米ドル為替レート 61.15(ルピー)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値
政体連邦共和制
元首プラナブ・ムカジー大統領 Pranab Mukherjee (2012年7月25日(任期5年)、1935年12月11日生まれ)
議会制度二院制
議会概要(定員数、発足年、任期)上院・州会議(ラジャ・サバー)  定数 245名、 任期6年
下院・人民会議(ロク・サバー)  定数 545名、 任期5年
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)
首相ナレンドラ・モディ(Narendra MODI)所属政党:インド人民党(BJP)
外相スシマ・スワラジ(Sushma SWARAJ)閣内相
内相ラジ・ナート・シン(Raj Nath SINGH)閣内相
財務相、企業相アルン・ジャイトレー(Arun JAITLEY)閣内相
国防相マノハル・パリカル(Manohar PARRIKAR)閣内相
鉄道相スレシュ・プラブ(Suresh PRABHU)閣内相
商工相ニルマラ・シタラマン(Nirmala SITHARAMAN)閣外相
法務・公正相、通信IT相ラヴィ・シャンカール・プラサード(Ravi Shankar PRASAD)閣内相
農業相ラーダ・モハン・シン(Radha Mohan SINGH)閣内相
重工業相アナント・ギーテ(Anant GEETE)閣内相
食品加工業相ハルシムラト・コール・バーダル(Harsimrat Kaur BADAL)閣内相
労働・雇用相バンダル・ダッタレヤ(Bandaru DATTATREYA)閣外相
繊維相スムリティ・ズビン・イラニ(Smriti Zubin IRANI)閣内相
道路交通・高速道路・船舶相ニティン・ジャイラム・ガドカリ(Nitin Jairam GADKARI)閣内相
都市開発相、住宅・都市貧困緩和相、情報・放送相M. ヴェンカイアー・ナイドゥ(M. Venkaiah NAIDU)閣内相

備考:2016年7月時点

政治動向

2016年11月14日 先行き不透明感から様子見が大勢-2016年米国大統領選挙の見方-(インド、米国)
 米国大統領選挙でのドナルド・トランプ氏の勝利はインドでも驚きを持って受け止められている。大きな落胆の声こそ聞こえない一方で、先行きの不透明感から「状況を見守る」という意見が大勢を占める。トランプ氏が掲げる移民政策では、多くの在米インド人技術者が活躍するIT産業などに与える影響を懸念する声がある。
2016年10月24日 TN州首相が入院、職務を財務相に委譲(インド)
 タミル・ナドゥ(TN)州政府は10月11日、ジャヤラリータ州首相が体調を崩して入院し、所管する全ての職務をパニールセルバン州財務相に委譲したと発表した。同首相は高熱による脱水症状のため、9月22日にチェンナイ市内の病院に緊急入院し、現在は呼吸補助器を用いた治療が行われている。感染症と肺うっ血を発症して集中治療室に入っているとされ、退院には時間を要する見通しという。
2016年8月17日 グジャラート州の新首相にルパニ氏が就任-パテル氏が任期途中で辞意-(インド)
 モディ首相の出身地グジャラート州のアナンディベン・パテル首相が1期目の途中で辞意を表明し、ビジェイ・ルパニ氏が8月7日、新たな州首相に就任した。ルパニ氏は中央政府与党のインド人民党(BJP)に所属しており、同党幹部にも近いとされており、産業界はその動向を注視している。
2016年7月28日 マハラシュトラ州、内閣を改造(インド)
 インド・マハラシュトラ州で7月8日、内閣改造が行われ、新たに10人が大臣職に任命された。インド人民党(BJP)と連立パートナーを組むシブセナ党からは2人が登用された。6月にエクナトゥ・カドセ氏が辞した歳入相には、チャンドラカント・バチュ・パティル氏が就任した。
2016年7月4日 インドとパキスタンの新規加盟が最終段階へ-上海協力機構、首脳会議を開催-(インド、中国、パキスタン、ウズベキスタン、カザフスタン、ロシア、キルギス、タジキスタン)
 上海協力機構(SCO)の首脳会議(サミット)が6月23~24日、ウズベキスタンの首都タシケントで開催された。インドとパキスタンの新規加盟が最終段階に入り、同機構が米欧に対する基軸としての性格を強めつつある。首脳会議を機に、中国の対ウズベキスタン経済協力も大きく前進した。

経済動向

2016年12月2日 日本の中小企業のルピー建て資金調達を支援-日本政策金融公庫がスタンドバイ・クレジット制度を導入-(インド、日本)
 日本政策金融公庫(日本公庫)はスタンドバイ・クレジット制度をインドで導入し、日本の中小企業のルピー建て資金調達を支援する。中小企業のインド進出や事業拡大を後押しすると期待される。
2016年11月28日 AP州のビジネス環境探る視察団を派遣-富山県とジェトロが共同で実施-(インド、日本)
 富山県とジェトロは共同で10月23~28日、インド南部に位置するアンドラ・プラデシュ(AP)州へ「インド・AP州ビジネス環境視察団」を派遣した。日系企業などから7社・団体の合計11人が参加し、新州都予定地のアマラバティならびに日本企業が多く集積する同州南部のスリシティー工業団地を訪問した。富山県とAP州は2015年、経済や人材、学術面での交流に関する協定を締結している。
2016年11月22日 インド税関職員向けセミナーをニューデリーで開催(インド)
 ジェトロと経済産業省は9月26日、インド財務省の中央物品税関税局(CBEC)と協力し、インド税関職員向けセミナーをニューデリーで開催した。税関職員の能力向上と、模倣品のインドへの流入阻止が狙いだ。ジェトロが作成に協力した研修モジュールが公表されたほか、日系企業が真贋(しんがん)判定のポイントを解説した。
2016年11月15日 原子力協定に署名、高速鉄道の2023年開業も確認-モディ首相が2度目の訪日、安倍首相と会談-(インド、日本)
 モディ首相は11月10日から3日間の日程で訪日し、安倍晋三首相と首脳会談を行った。就任以来2回目となる今回の訪日では、日印原子力協定への署名や、日本の新幹線方式が採用されるムンバイ~アーメダバード間の高速鉄道の2023年開業、製造業の人材育成の強化などを確認した。5年の任期の折り返し点を迎えたモディ政権の改革の進捗と成果を総括する。
2016年11月10日 モディ首相、高額2紙幣の廃止を突如発表-偽造や不正蓄財の根絶が狙い-(インド)
 モディ首相は11月8日、500ルピー(約800円、1ルピー=約1.6円)と1,000ルピーの高額紙幣を廃止すると発表、直ちに施行した。「地下経済」の資金の浄化や偽造紙幣の撲滅などが狙い。これに伴い政府は新500ルピー札と2,000ルピー札を発行する。2種類の旧紙幣は、11月10日から12月30日までに、銀行などで新紙幣と交換するか預け入れする必要がある。しかし、一度に交換・預け入れできる金額に制限や条件があり、混乱するのは必至とみられる。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201111,082.86,811.04,271.9
201210,581.06,991.23,589.8
20138,617.17081.21,535.9
20148,120.56,988.11,132.4
20158,105.74,867.93,237.7

備考:四捨五入により小数点以下が一致しない。
出所:Global Trade Atlas
日本の主要輸出品目機械(25.4%)、鉄鋼(17.3%)、電気機器(11.3%)、プラスチック及びその製品(6.8%)、自動車および部品(5.6%)、精密機器(5.5%)
備考:2015年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本の主要輸入品目石油製品(26.3%)、有機化合品(11.6%)、魚ほか(7.7%)、貴金属(7.2%)、機械(4.3%)、鉄鉱石(4.0%)
備考:2015年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本企業の投資件数と投資額金額:17億8,320万ドル

備考:2015年、実行ベース
出所:商工省・産業援助局(SIA)"SIA NEWS LETTER"
日系企業進出状況企業数:1,229社(4,417拠点)
備考:2015年10月時点
出所:在インド日本国大使館・ジェトロ「インド進出日系企業リスト」
投資(進出)に関連した特長、問題点従業員の賃金上昇、競合相手の台頭(コスト面での競合)、税務の負担、通関等諸手続きが煩雑、原材料・部品の現地調達の難しさ等
出所:ジェトロ「2015年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」
在留邦人8,655人(2015年10月1日現在)
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成28年要約版)」

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