概況

最終更新日:2016年08月01日

国・地域名インド India
面積328万7,263平方キロメートル(日本の約8.8倍)
人口12億1,019万人(2011年センサス)※センサスは10年ごとに発表
首都デリー 人口1,675万人(2011年人口センサス)
言語ヒンディー語、英語、ウルドゥー語、ベンガル語
宗教ヒンドゥ教(79.8%)、イスラム教(14.2%)、キリスト教(2.3%)、シーク教徒(1.7%)、仏教(0.7%)など(2011年センサス)
公用語ヒンディー語(連邦公用語)、英語(準公用語)
項目 2014年
実質GDP成長率 7.2(%)
(備考:実質GDP成長率) 2011年基準
名目GDP総額 124,882(10億ルピー)
(備考:名目GDP総額) 2011年基準
一人当たりの名目GDP 1,612(ドル)
鉱工業生産指数伸び率 2.8(%)
消費者物価上昇率 5.9(%)
失業率 3.6(%)
輸出額 309,932(100万ドル)
対日輸出額 5,386(100万ドル)
輸入額 447,087(100万ドル)
対日輸入額 10,131(100万ドル)
経常収支(国際収支ベース) △27,496(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) △144,047(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) 27,725(100万ドル)
直接投資受入額 35,284(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット
外貨準備高 360,676(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を含む
対外債務残高 486,587(100万ドル)
政策金利 7.50(%)
(備考:政策金利) レポ・レート、期末値
対米ドル為替レート 61.15(ルピー)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値
政体連邦共和制
元首プラナブ・ムカジー大統領 Pranab Mukherjee (2012年7月25日(任期5年)、1935年12月11日生まれ)
議会制度二院制
議会概要(定員数、発足年、任期)上院・州会議(ラジャ・サバー)  定数 245名、 任期6年
下院・人民会議(ロク・サバー)  定数 545名、 任期5年
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)
首相ナレンドラ・モディ(Narendra MODI)所属政党:インド人民党(BJP)
外相スシマ・スワラジ(Sushma SWARAJ)閣内相
内相ラジ・ナート・シン(Raj Nath SINGH)閣内相
財務相、企業相アルン・ジャイトレー(Arun JAITLEY)閣内相
国防相マノハル・パリカル(Manohar PARRIKAR)閣内相
鉄道相スレシュ・プラブ(Suresh PRABHU)閣内相
商工相ニルマラ・シタラマン(Nirmala SITHARAMAN)閣外相
法務・公正相、通信IT相ラヴィ・シャンカール・プラサード(Ravi Shankar PRASAD)閣内相
農業相ラーダ・モハン・シン(Radha Mohan SINGH)閣内相
重工業相アナント・ギーテ(Anant GEETE)閣内相
食品加工業相ハルシムラト・コール・バーダル(Harsimrat Kaur BADAL)閣内相
労働・雇用相バンダル・ダッタレヤ(Bandaru DATTATREYA)閣外相
繊維相スムリティ・ズビン・イラニ(Smriti Zubin IRANI)閣内相
道路交通・高速道路・船舶相ニティン・ジャイラム・ガドカリ(Nitin Jairam GADKARI)閣内相
都市開発相、住宅・都市貧困緩和相、情報・放送相M. ヴェンカイアー・ナイドゥ(M. Venkaiah NAIDU)閣内相

備考:2016年7月時点

政治動向

2016年12月9日 TN州首相が死去、後任にパニールセルバン州財務相(インド)
 タミル・ナドゥ(TN)州のジャヤラリータ州首相が12月5日深夜、チェンナイ市内の病院で死去した。68歳だった。高熱による脱水症状を起こして9月22日から入院、容体は快方に向かっているとされていたが、12月4日夜、病院側が「心停止を起こし危篤状態にある」と発表、集中治療が続けられていた。これを受け、パニールセルバン州財務相が6日早朝、新首相に就任した。財務相を兼任する。
2016年11月14日 先行き不透明感から様子見が大勢-2016年米国大統領選挙の見方-(インド、米国)
 米国大統領選挙でのドナルド・トランプ氏の勝利はインドでも驚きを持って受け止められている。大きな落胆の声こそ聞こえない一方で、先行きの不透明感から「状況を見守る」という意見が大勢を占める。トランプ氏が掲げる移民政策では、多くの在米インド人技術者が活躍するIT産業などに与える影響を懸念する声がある。
2016年10月24日 TN州首相が入院、職務を財務相に委譲(インド)
 タミル・ナドゥ(TN)州政府は10月11日、ジャヤラリータ州首相が体調を崩して入院し、所管する全ての職務をパニールセルバン州財務相に委譲したと発表した。同首相は高熱による脱水症状のため、9月22日にチェンナイ市内の病院に緊急入院し、現在は呼吸補助器を用いた治療が行われている。感染症と肺うっ血を発症して集中治療室に入っているとされ、退院には時間を要する見通しという。
2016年8月17日 グジャラート州の新首相にルパニ氏が就任-パテル氏が任期途中で辞意-(インド)
 モディ首相の出身地グジャラート州のアナンディベン・パテル首相が1期目の途中で辞意を表明し、ビジェイ・ルパニ氏が8月7日、新たな州首相に就任した。ルパニ氏は中央政府与党のインド人民党(BJP)に所属しており、同党幹部にも近いとされており、産業界はその動向を注視している。
2016年7月28日 マハラシュトラ州、内閣を改造(インド)
 インド・マハラシュトラ州で7月8日、内閣改造が行われ、新たに10人が大臣職に任命された。インド人民党(BJP)と連立パートナーを組むシブセナ党からは2人が登用された。6月にエクナトゥ・カドセ氏が辞した歳入相には、チャンドラカント・バチュ・パティル氏が就任した。

経済動向

2017年1月16日 新しいGSP品目別除外リスト、EUが1月から適用-インドの鉄鋼やケニアの花卉などが対象外に-(インド、インドネシア、EU、ウクライナ、ケニア)
 EUは2017年1月1日から、新たなEUの一般特恵関税(GSP)の品目別除外リストを適用した。インドの貴石・貴金属、鉄鋼・同製品、卑金属・同製品などがGSPの対象から除外される。ケニアの花卉(かき)はGSP対象から除外されるが、市場アクセス規則の適用維持により、これまでどおりEUへアクセスできる。期間は2019年12月31日まで。
2016年12月22日 インドで日本の鉄道技術を売り込み-ラクナウで開催の国際見本市に参加-(インド)
 ウッタル・プラデシュ州の州都ラクナウで12月1~3日、国際鉄道見本市「InnoRail India 2016」が開催された。先立つ11月のモディ首相の訪日時には、新幹線方式を採用するムンバイ~アーメダバード間の高速鉄道の2018年中の着工と2023年の開業が確認された。この機を捉え、インド鉄道業界への日本企業の参入が本格化することが期待されている。
2016年12月22日 日本の繊維機械の輸出拡大が有望なインド市場-ムンバイで国内最大級の繊維機械見本市-(インド)
 インド国際繊維機械見本市「India ITME」が12月3~8日、ムンバイで開催された。日本の繊維機械メーカーや商社約20社が出展した。日本から中国への繊維機械輸出が停滞する中、今後の輸出拡大が見込まれる市場としてインドが有望視されている。販売先となる地場企業の資金力不足が課題だが、インド政府は、繊維機械購入などへの補助金を拡充するなどして、繊維・縫製産業の育成に努める。
2016年12月21日 サイクロン上陸、チェンナイに大きな被害(インド)
 インド東部・ベンガル湾沖で発生したサイクロン「Vardah(バルダ)」が12月12日午後、タミル・ナドゥ(TN)州の州都チェンナイ市に上陸した。現地報道などによると、市内は風速140キロの強風に見舞われ、倒木などが相次ぎ、至る所で通行止めとなった。停電や断水のほか、インターネットも不通となるなど、生活・経済面に大きな影響を与えた。
2016年12月19日 自動車アフターパーツ市場の開拓に商機-「AUTO SERVE 2016」にジャパンパビリオンを設置-(インド)
 インド工業連盟(CII)が主催する自動車部品・アフターパーツサービスの展示商談会「AUTO SERVE 2016」が11月18~20日、チェンナイ・トレードセンターで開催された。ジェトロは日系企業15社からなるジャパンパビリオンを設置し、合計110件の商談マッチングを行った。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201111,082.86,811.04,271.9
201210,581.06,991.23,589.8
20138,617.17081.21,535.9
20148,120.56,988.11,132.4
20158,105.74,867.93,237.7

備考:四捨五入により小数点以下が一致しない。
出所:Global Trade Atlas
日本の主要輸出品目機械(25.4%)、鉄鋼(17.3%)、電気機器(11.3%)、プラスチック及びその製品(6.8%)、自動車および部品(5.6%)、精密機器(5.5%)
備考:2015年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本の主要輸入品目石油製品(26.3%)、有機化合品(11.6%)、魚ほか(7.7%)、貴金属(7.2%)、機械(4.3%)、鉄鉱石(4.0%)
備考:2015年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本企業の投資件数と投資額金額:17億8,320万ドル

備考:2015年、実行ベース
出所:商工省・産業援助局(SIA)"SIA NEWS LETTER"
日系企業進出状況企業数:1,229社(4,417拠点)
備考:2015年10月時点
出所:在インド日本国大使館・ジェトロ「インド進出日系企業リスト」
投資(進出)に関連した特長、問題点従業員の賃金上昇、競合相手の台頭(コスト面での競合)、税務の負担、通関等諸手続きが煩雑、原材料・部品の現地調達の難しさ等
出所:ジェトロ「2015年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」
在留邦人8,655人(2015年10月1日現在)
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成28年要約版)」

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