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概況

最終更新日:2016年08月01日

国・地域名インド India
面積328万7,263平方キロメートル(日本の約8.8倍)
人口12億1,019万人(2011年センサス)※センサスは10年ごとに発表
首都デリー 人口1,675万人(2011年人口センサス)
言語ヒンディー語、英語、ウルドゥー語、ベンガル語
宗教ヒンドゥ教(79.8%)、イスラム教(14.2%)、キリスト教(2.3%)、シーク教徒(1.7%)、仏教(0.7%)など(2011年センサス)
公用語ヒンディー語(連邦公用語)、英語(準公用語)
項目 2014年
実質GDP成長率 7.2(%)
(備考:実質GDP成長率) 2011年基準
名目GDP総額 124,882(10億ルピー)
(備考:名目GDP総額) 2011年基準
一人当たりの名目GDP 1,612(ドル)
鉱工業生産指数伸び率 2.8(%)
消費者物価上昇率 5.9(%)
失業率 3.6(%)
輸出額 309,932(100万ドル)
対日輸出額 5,386(100万ドル)
輸入額 447,087(100万ドル)
対日輸入額 10,131(100万ドル)
経常収支(国際収支ベース) △27,496(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) △144,047(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) 27,725(100万ドル)
直接投資受入額 35,284(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット
外貨準備高 360,676(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を含む
対外債務残高 486,587(100万ドル)
政策金利 7.50(%)
(備考:政策金利) レポ・レート、期末値
対米ドル為替レート 61.15(ルピー)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値
政体連邦共和制
元首プラナブ・ムカジー大統領 Pranab Mukherjee (2012年7月25日(任期5年)、1935年12月11日生まれ)
議会制度二院制
議会概要(定員数、発足年、任期)上院・州会議(ラジャ・サバー)  定数 245名、 任期6年
下院・人民会議(ロク・サバー)  定数 545名、 任期5年
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)
首相ナレンドラ・モディ(Narendra MODI)所属政党:インド人民党(BJP)
外相スシマ・スワラジ(Sushma SWARAJ)閣内相
内相ラジ・ナート・シン(Raj Nath SINGH)閣内相
財務相、企業相アルン・ジャイトレー(Arun JAITLEY)閣内相
国防相マノハル・パリカル(Manohar PARRIKAR)閣内相
鉄道相スレシュ・プラブ(Suresh PRABHU)閣内相
商工相ニルマラ・シタラマン(Nirmala SITHARAMAN)閣外相
法務・公正相、通信IT相ラヴィ・シャンカール・プラサード(Ravi Shankar PRASAD)閣内相
農業相ラーダ・モハン・シン(Radha Mohan SINGH)閣内相
重工業相アナント・ギーテ(Anant GEETE)閣内相
食品加工業相ハルシムラト・コール・バーダル(Harsimrat Kaur BADAL)閣内相
労働・雇用相バンダル・ダッタレヤ(Bandaru DATTATREYA)閣外相
繊維相スムリティ・ズビン・イラニ(Smriti Zubin IRANI)閣内相
道路交通・高速道路・船舶相ニティン・ジャイラム・ガドカリ(Nitin Jairam GADKARI)閣内相
都市開発相、住宅・都市貧困緩和相、情報・放送相M. ヴェンカイアー・ナイドゥ(M. Venkaiah NAIDU)閣内相

備考:2016年7月時点

政治動向

2016年8月17日 グジャラート州の新首相にルパニ氏が就任-パテル氏が任期途中で辞意-(インド)
 モディ首相の出身地グジャラート州のアナンディベン・パテル首相が1期目の途中で辞意を表明し、ビジェイ・ルパニ氏が8月7日、新たな州首相に就任した。ルパニ氏は中央政府与党のインド人民党(BJP)に所属しており、同党幹部にも近いとされており、産業界はその動向を注視している。
2016年7月28日 マハラシュトラ州、内閣を改造(インド)
 インド・マハラシュトラ州で7月8日、内閣改造が行われ、新たに10人が大臣職に任命された。インド人民党(BJP)と連立パートナーを組むシブセナ党からは2人が登用された。6月にエクナトゥ・カドセ氏が辞した歳入相には、チャンドラカント・バチュ・パティル氏が就任した。
2016年7月4日 インドとパキスタンの新規加盟が最終段階へ-上海協力機構、首脳会議を開催-(インド、中国、パキスタン、ウズベキスタン、カザフスタン、ロシア、キルギス、タジキスタン)
 上海協力機構(SCO)の首脳会議(サミット)が6月23~24日、ウズベキスタンの首都タシケントで開催された。インドとパキスタンの新規加盟が最終段階に入り、同機構が米欧に対する基軸としての性格を強めつつある。首脳会議を機に、中国の対ウズベキスタン経済協力も大きく前進した。
2016年6月6日 TN州で地方政党AIADMKが2期目の政権発足(インド)
 タミル・ナドゥ(TN)州議会選挙で勝利を収めた地方政党全インド・アンナ・ドラビダ進歩連盟(AIADMK)のジャヤラリータ党首は5月23日、州首相就任の宣誓式を行い、AIADMKにとって連続2期目となる政権が発足した。州首相を除く閣僚32人のうち20人が新入閣。前政権で工業相を務めたタンガマニ氏は電力相に回し、後任にはサンパス氏が就いた。
2016年5月25日 4州1直轄領で議会選挙、中央政権与党BJPが勢力拡大(インド)
 アッサム州、西ベンガル州、ケララ州、タミル・ナドゥ(TN)州とプドゥチェリ連邦直轄領の議会選挙が4月から5月にかけて実施され、5月19日に一斉開票された。中央政権与党のインド人民党(BJP)が各地で勢力を拡大した一方、最大野党のインド国民会議派(コングレス)の退潮が目立った。国会の上下両院のねじれ現象の解消、物品・サービス税(GST)の導入など、BJPの政権運営への影響に注目が集まる。

経済動向

2016年8月25日 2015年度の自動車部品生産は1.3%増-需要回復で2016年度は2桁成長見込む-(インド)
 インド自動車部品工業会(ACMA)の2015年度(2015年4月~2016年3月)の年次調査報告書によると、インドの2015年度の自動車部品生産高は390億ドル(前年度比1.3%増)となった。2016年度は自動車の需要回復に伴い、部品産業も2桁成長の見通しだ。
2016年8月25日 道路整備などの進捗状況を確認-チェンナイ日本商工会がTN州政府と対話会(2)-(インド)
 チェンナイ日本商工会(JCCIC)が7月19日に実施したタミル・ナドゥ(TN)州政府工業省との対話会の結果についての報告の後編は、JCCICの継続要望のフォローアップについて。
2016年8月24日 道路・港湾インフラの改善を要請-チェンナイ日本商工会がTN州政府と対話会(1)-(インド)
 チェンナイ日本商工会(JCCIC)は7月19日、タミル・ナドゥ(TN)州政府工業省などとの対話会を開催した。対話会は2011年から行われており、今回で9回目。JCCICは、投資環境改善に関する新規要望とともに、過去の対話会のフォローアップ案件(継続要望)についても申し入れを行った。対話会の結果を2回に分けて報告する。前編は、JCCICの新規要望について。
2016年8月16日 インド初のゲーム産業見本市、2017年2月に開催-日本企業との関係構築に主催者は期待-(インド)
 インドで初めてというゲーム産業の見本市が2017年2月に開催される。13億に迫る人口の半数以上が26歳以下という若い人口構成のインドでは、同産業の成長が見込まれている。主催者のインド工業連盟(CII)は出展企業を募集しており、この分野で先行する日本企業との関係構築に期待を寄せている。
2016年8月15日 試用期間や定年などは明確な規定作成が重要-雇用契約に盛り込み、リスクを回避-(インド)
 日本とインドは、文化や法律の違いもあり、従業員との間に生じる労務問題への対処は常に進出企業の関心が高い分野だ。労使関係の基本となる雇用契約には、試用期間、停職中の手当、定年など、使用者側のリスクを回避するために注意すべき点がある。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201111,082.86,811.04,271.9
201210,581.06,991.23,589.8
20138,617.17081.21,535.9
20148,120.56,988.11,132.4
20158,105.74,867.93,237.7

備考:四捨五入により小数点以下が一致しない。
出所:Global Trade Atlas
日本の主要輸出品目機械(25.4%)、鉄鋼(17.3%)、電気機器(11.3%)、プラスチック及びその製品(6.8%)、自動車および部品(5.6%)、精密機器(5.5%)
備考:2015年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本の主要輸入品目石油製品(26.3%)、有機化合品(11.6%)、魚ほか(7.7%)、貴金属(7.2%)、機械(4.3%)、鉄鉱石(4.0%)
備考:2015年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本企業の投資件数と投資額金額:17億8,320万ドル

備考:2015年、実行ベース
出所:商工省・産業援助局(SIA)"SIA NEWS LETTER"
日系企業進出状況企業数:1,229社(4,417拠点)
備考:2015年10月時点
出所:在インド日本国大使館・ジェトロ「インド進出日系企業リスト」
投資(進出)に関連した特長、問題点従業員の賃金上昇、競合相手の台頭(コスト面での競合)、税務の負担、通関等諸手続きが煩雑、原材料・部品の現地調達の難しさ等
出所:ジェトロ「2015年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」
在留邦人8,655人(2015年10月1日現在)
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成28年要約版)」

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