概況

最終更新日:2017年09月06日

国・地域名インド India
面積328万7,263平方キロメートル(日本の約8.8倍)
人口12億1,019万人(2011年センサス)※センサスは10年ごとに発表
首都デリー 人口1,675万人(2011年人口センサス)
言語ヒンディー語、英語、ウルドゥー語、ベンガル語
宗教ヒンドゥ教(79.8%)、イスラム教(14.2%)、キリスト教(2.3%)、シーク教徒(1.7%)、仏教(0.7%)など(2011年センサス)
公用語ヒンディー語(連邦公用語)、英語(準公用語)
項目 2016年
実質GDP成長率 7.1(%)
(備考:実質GDP成長率) 2011年基準
名目GDP総額 121,898(10億ルピー)
(備考:名目GDP総額) 2011年基準
一人当たりの名目GDP 1,723(ドル)
鉱工業生産指数伸び率 4.6(%)
(備考:鉱工業生産指数伸び率) 2011年基準
消費者物価上昇率 4.5(%)
(備考:消費者物価上昇率) 2012年基準
失業率 3.5(%)
輸出額 276,238(100万ドル)
(備考:輸出額) 年度
対日輸出額 3,856(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 年度
輸入額 382,681(100万ドル)
(備考:輸入額) 年度
対日輸入額 9,756(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 年度
経常収支(国際収支ベース) △22,088(100万ドル)
(備考:経常収支(国際収支ベース)) 年度
貿易収支(国際収支ベース、財) △118,717(100万ドル)
(備考:貿易収支(国際収支ベース、財)) 年度
金融収支(国際収支ベース) 14,715(100万ドル)
直接投資受入額 43,770(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット
外貨準備高 380,291(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を含む
対外債務残高 484,989(100万ドル)
政策金利 6.25(%)
(備考:政策金利) レポ・レート、期末値
対米ドル為替レート 67.03(ルピー)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値
政体連邦共和制
元首ラム・ナート・コビンド Ram Nath Kovind (2017年7月25日(任期5年)、1945年10月1日生まれ)
議会制度二院制
議会概要(定員数、発足年、任期)上院・州会議(ラジャ・サバー)  定数 245名、 任期6年
下院・人民会議(ロク・サバー)  定数 545名、 任期5年
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)
首相ナレンドラ・モディ(Narendra MODI)所属政党:インド人民党(BJP)
内相ラジ・ナート・シン(Raj Nath SINGH)閣内相
外相スシマ・スワラジ(Sushma SWARAJ)閣内相
財務相、企業相アルン・ジャイトレー(Arun JAITLEY)閣内相
国防相ニルマラ・シタラマン(Nirmala SITHARAMAN)閣内相
商工相スレシュ・プラブ(Suresh PRABHU)閣内相
法務・公正相、通信IT相ラヴィ・シャンカール・プラサード(Ravi Shankar PRASAD)閣内相
農業・農民福祉相ラーダ・モハン・シン(Radha Mohan SINGH)閣内相
重工業・公営企業相アナント・ギーテ(Anant GEETE)閣内相
食品加工業相ハルシムラト・コール・バーダル(Harsimrat Kaur BADAL)閣内相
労働・雇用相サントシュ・クマール・ガングワール(Santosh Kumar GANGWAR)閣外相
繊維相、情報・放送相スムリティ・ズビン・イラニ(Smriti Zubin IRANI)閣内相
道路交通・高速道路相、船舶相、水資源・河川開発・ガンジス川再生相ニティン・ジャイラム・ガドカリ(Nitin Jairam GADKARI)閣内相
電力相、新・再生可能エネルギー相ラジ・クマール・シン(Raj Kumar SINGH)閣内相

備考:2017年9月時点

政治動向

2018年2月21日 2018年度国家予算案、地方経済や低所得層を重視(インド)
2018年度の国家予算案が2月1日、発表された。2019年4月ごろに予定される総選挙を見据え、大幅な政策変更などはみられず、地方経済や低所得層への支援強化の姿勢を強く示した予算となった。一方、国内の製造業振興を加速させるため、自動車のコンプリートノックダウン(CKD)部品や携帯電話などの基本関税の引き上げも盛り込まれた。政府は2018年度のGDP成長率を7.0~7.5%と予測する。
2018年2月15日 アウンサンスーチー氏がインド訪問-モディ首相と会談、経済支援を確認-(インド、ミャンマー)
アウンサンスーチー国家最高顧問はインドASEAN首脳会議などに参加するため、1月24日から27日の日程でインドを訪問した。近年、両国間ではハイレベルな交流が展開されており、インド滞在中、同氏はモディ首相らと会談し、2017年9月に発表されたインドの経済支援策を確認するとともに、ASEAN各国やインドに対しミャンマーへの投資を呼び掛けた。
2018年1月5日 2州で議会選、インド人民党が勝利(インド)
西部のグジャラート州と北部ヒマーチャル・プラデシュ州で州議会選挙が行われた。グジャラート州では与党のインド人民党(BJP)が、議席を減らしながらも過半数を死守した。ヒマーチャル・プラデシュ州ではBJPが与党の国民会議派(INC)を大差で破り、政権交代を果たした。2018年も8州で州議会選挙が予定されており、中央政府与党のBJPがどれだけ勢力を維持・拡大できるか注目される。
2017年3月22日 インド人民党、人口2億のウッタル・プラデシュ州で圧勝-5州の州議会選挙の結果発表-(インド)
 ウッタル・プラデシュ(UP)など5州で行われた州議会選挙の開票が3月11日に行われ、モディ首相率いるインド人民党(BJP)が、パンジャブ州を除く4州で単独あるいは連立で政権与党の座を確保した。とりわけ、2億の人口を抱え、国会運営にも強い影響力を持つUP州でBJPが地場政党に圧勝したことは、経済改革で成果を残したいモディ首相にとって追い風となりそうだ。
2017年2月22日 TN州首相が就任2ヵ月で辞任、後任に前高速道路相(インド)
 タミル・ナドゥ(TN)州のパニールセルバン州首相が就任2ヵ月後の2月5日に辞意を表明し、2月18日、前高速道路・港湾担当相のK・パラニスワミ氏(62歳)が後任の首相に就任した。閣僚は1人を除き留任した。現地の報道などによると、首相交代の背景には、2016年12月に死去したジャヤラリータ元州首相の側近だったサシカラ氏を中心とする州議会与党内での対立があったとされる。

経済動向

2018年2月21日 2018年度国家予算案、地方経済や低所得層を重視(インド)
2018年度の国家予算案が2月1日、発表された。2019年4月ごろに予定される総選挙を見据え、大幅な政策変更などはみられず、地方経済や低所得層への支援強化の姿勢を強く示した予算となった。一方、国内の製造業振興を加速させるため、自動車のコンプリートノックダウン(CKD)部品や携帯電話などの基本関税の引き上げも盛り込まれた。政府は2018年度のGDP成長率を7.0~7.5%と予測する。
2018年2月15日 アウンサンスーチー氏がインド訪問-モディ首相と会談、経済支援を確認-(インド、ミャンマー)
アウンサンスーチー国家最高顧問はインドASEAN首脳会議などに参加するため、1月24日から27日の日程でインドを訪問した。近年、両国間ではハイレベルな交流が展開されており、インド滞在中、同氏はモディ首相らと会談し、2017年9月に発表されたインドの経済支援策を確認するとともに、ASEAN各国やインドに対しミャンマーへの投資を呼び掛けた。
2018年2月2日 不動産市場の改善で低くなる外資参入の障壁-新法の施行で変化する不動産開発(2)-(インド)
2017年5月に施行された不動産の開発・販売規制に関する法律は、インドの不動産市場に大きな影響を与えている。連載の後編は、同法と並行する税制改革や外資規制緩和との関連から市場動向を概観する。
2018年2月1日 高裁が不動産関連新法を妥当と判断-新法の施行で変化する不動産開発(1)-(インド)
インドの地場デベロッパーは、不動産の開発・販売規制に関する法律(2017年5月1日施行)に対し、同法施行以前から建築中だった物件についても工期遅延による罰則の対象とする規定が法の遡及(そきゅう)適用に当たるなどとして無効を訴えていた。ボンベイ高等裁判所は2017年12月、この訴えを退ける判決を下した。同法とその運用や影響について2回に分けて報告する。前編は法律の概要ならびに州ごとの違いについて。
2018年1月24日 2017年度GDP成長率を6.5%と推計-2013年度以来の6%台成長に減速-(インド)
2017年度(2017年4月~2018年3月)の実質GDP成長率事前推計値が6.5%と発表された。2013年度以来の6%台で、直近4年間では最も低い水準だが、年度後半にかけて経済成長は緩やかな回復傾向をみせており、通年の成長率が引き上げられる可能性もある。ただ、サービス産業は比較的好調だったが、民間投資が弱含みなことが懸念されている。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201212,402.76,697.25,705.5
201310,541.06,763.73,777.3
20149,985.45,927.34,058.1
20159,640.34,727.34,913.1
20169,865.63,868.05,998.0

備考:四捨五入により小数点以下が一致しない。
出所:Global Trade Atlas
日本の主要輸出品目機械(28.2%)、電気機器(11.9%)、鉄鋼(9.9%)、プラスチックおよびその製品(6.8%)、精密機器(6.5%)、船舶および浮き構造物(5.6%)、自動車および部品(5.5%)
備考:2016年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本の主要輸入品目石油製品(17.7%)、有機化合品(10.5%)、魚ほか(9.9%)、貴金属(7.7%)、機械(6.2%)、自動車および部品(5.1%)、衣類および衣類付属品(メリヤス編みまたはクロセ編みのものを除く)(3.9%)
備考:2016年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本企業の投資額金額:57億8,117万ドル

備考:2016年、実行ベース
出所:商工省・産業政策促進局(DIPP)"SIA NEWS LETTER"
日系企業進出状況企業数:1,305社(4,590拠点)
備考:2016年10月時点
出所:在インド日本国大使館・ジェトロ「インド進出日系企業リスト」
投資(進出)に関連した特長、問題点従業員の賃金上昇、競合相手の台頭(コスト面での競合)、通関等諸手続きが煩雑、税務の負担、原材料・部品の現地調達の難しさ
出所:ジェトロ「2016年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」
在留邦人9,147人(2016年10月1日現在)
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成29年要約版)」

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