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概況

最終更新日:2016年05月23日

国・地域名インド India
面積328万7,263平方キロメートル(日本の約8.8倍)
人口12億1,019万人(2011年センサス)※センサスは10年ごとに発表
首都デリー 人口1,675万人(2011年人口センサス)
言語ヒンディー語、英語、ウルドゥー語、ベンガル語
宗教ヒンドゥ教(79.8%)、イスラム教(14.2%)、キリスト教(2.3%)、シーク教徒(1.7%)、仏教(0.7%)など(2011年センサス)
公用語ヒンディー語(連邦公用語)、英語(準公用語)
項目 2014年
実質GDP成長率 7.2(%)
(備考:実質GDP成長率) 2011年基準
名目GDP総額 124,882(10億ルピー)
(備考:名目GDP総額) 2011年基準
一人当たりの名目GDP 1,612(ドル)
鉱工業生産指数伸び率 2.8(%)
消費者物価上昇率 5.9(%)
失業率 3.6(%)
輸出額 309,932(100万ドル)
対日輸出額 5,386(100万ドル)
輸入額 447,087(100万ドル)
対日輸入額 10,131(100万ドル)
経常収支(国際収支ベース) △27,496(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) △144,047(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) 27,725(100万ドル)
直接投資受入額 35,284(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット
外貨準備高 360,676(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を含む
対外債務残高 486,587(100万ドル)
政策金利 7.50(%)
(備考:政策金利) レポ・レート、期末値
対米ドル為替レート 61.15(ルピー)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値
政体連邦共和制
元首プラナブ・ムカジー大統領 Pranab Mukherjee (2012年7月25日(任期5年)、1935年12月11日生まれ)
議会制度二院制
議会概要(定員数、発足年、任期)上院・州会議(ラジャ・サバー)  定数 245名、 任期6年
下院・人民会議(ロク・サバー)  定数 545名、 任期5年
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)
首相ナレンドラ・モディ(Narendra MODI)所属政党:インド人民党(BJP)
外相スシマ・スワラジ(Sushma SWARAJ)閣内相
内相ラジ・ナート・シン(Raj Nath SINGH)閣内相
財務相、企業問題相、情報・放送相アルン・ジャイトレー(Arun JAITLEY)閣内相
国防相マノハル・パリカル(Manohar PARRIKAR)閣外相
鉄道相スレシュ・プラブ(Suresh PRABHU)閣内相
商工相ニルマラ・シタラマン(Nirmala SITHARAMAN)閣外相
通信IT相ラヴィ・シャンカール・プラサード(Ravi Shankar PRASAD)閣内相
農業相ラーダ・モハン・シン(Radha Mohan SINGH)閣内相
重工業相アナント・ギーテ(Anant GEETE)閣内相
食品加工業相ハルシムラト・コール・バーダル(Harsimrat Kaur BADAL)閣内相
法務・公正相D.V.サダナンダ・ゴウダ(D.V. Sadananda GOWDA)閣内相
労働・雇用相バンダル・ダッタレヤ(Bandaru DATTATREYA)閣内相
繊維相サントシュ・クマール・ガングワル(Santosh Kumar GANGWAR)閣外相
道路交通・高速道路相ニティン・ジャイラム・ガドカリ(Nitin Jairam GADKARI)閣内相
都市開発相M. ヴェンカイアー・ナイドゥ(M. Venkaiah NAIDU)閣内相

備考:2016年5月時点

政治動向

2016年7月28日 マハラシュトラ州、内閣を改造(インド)
 インド・マハラシュトラ州で7月8日、内閣改造が行われ、新たに10人が大臣職に任命された。インド人民党(BJP)と連立パートナーを組むシブセナ党からは2人が登用された。6月にエクナトゥ・カドセ氏が辞した歳入相には、チャンドラカント・バチュ・パティル氏が就任した。
2016年7月4日 インドとパキスタンの新規加盟が最終段階へ-上海協力機構、首脳会議を開催-(インド、中国、パキスタン、ウズベキスタン、カザフスタン、ロシア、キルギス、タジキスタン)
 上海協力機構(SCO)の首脳会議(サミット)が6月23~24日、ウズベキスタンの首都タシケントで開催された。インドとパキスタンの新規加盟が最終段階に入り、同機構が米欧に対する基軸としての性格を強めつつある。首脳会議を機に、中国の対ウズベキスタン経済協力も大きく前進した。
2016年6月6日 TN州で地方政党AIADMKが2期目の政権発足(インド)
 タミル・ナドゥ(TN)州議会選挙で勝利を収めた地方政党全インド・アンナ・ドラビダ進歩連盟(AIADMK)のジャヤラリータ党首は5月23日、州首相就任の宣誓式を行い、AIADMKにとって連続2期目となる政権が発足した。州首相を除く閣僚32人のうち20人が新入閣。前政権で工業相を務めたタンガマニ氏は電力相に回し、後任にはサンパス氏が就いた。
2016年5月25日 4州1直轄領で議会選挙、中央政権与党BJPが勢力拡大(インド)
 アッサム州、西ベンガル州、ケララ州、タミル・ナドゥ(TN)州とプドゥチェリ連邦直轄領の議会選挙が4月から5月にかけて実施され、5月19日に一斉開票された。中央政権与党のインド人民党(BJP)が各地で勢力を拡大した一方、最大野党のインド国民会議派(コングレス)の退潮が目立った。国会の上下両院のねじれ現象の解消、物品・サービス税(GST)の導入など、BJPの政権運営への影響に注目が集まる。
2016年5月25日 TN州議会選挙で与党が2期連続勝利(インド)
 タミル・ナドゥ(TN)州議会選挙が5月16日に行われ、19日の開票の結果、与党の全インド・アンナ・ドラビダ進歩連盟(AIADMK)が234の総議席のうち134議席を獲得し、過半数を占めた。ジャヤラリータ州首相は続投する。TN州で同一政党が2期連続で与党となるのは32年ぶり。

経済動向

2016年7月26日 米社のインド事業をアディティア・ビルラが買収-ファストファッション店が続々とオープン-(インド)
 インドの大手財閥アディティア・ビルラ傘下のアディティア・ビルラ・ファッション・アンド・リテールは7月5日、成長するアパレル事業の強化を目的として、米国ファストファッション「Forever21(フォーエバー21)」のインド事業を買収すると発表した。ファストファッション分野では近年、地場企業のみならず、外国の大手企業が続々と店舗をオープンさせている。
2016年7月22日 スタートアップ企業が集まり自社技術を紹介-ベンガルールで「テック・イン・アジア」-(インド)
 スタートアップ企業が集まり、自社の技術やサービスを紹介するイベント「テック・イン・アジア2016」(テック・イン・アジア主催)が、7月6~7日の2日間、ベンガルールのマンフォーコンベンションセンターで開催された。
2016年7月20日 対外債務残高が4,800億ドルに拡大-非居住インド人の預金増加が影響-(インド)
 インド準備銀行(RBI、中央銀行)は6月30日、2016年3月末時点の対外債務残高(暫定値)は前年比106億ドル増の4,856億ドルで、GDP比23.7%だったと発表した。非居住インド人(NRI)による預金の増加が、対外債務残高の拡大に大きく影響した。
2016年7月15日 外部労組への加盟率上昇、駐在員は減らす方向-第10回賃金実態調査発表(2)-(インド)
 インド日本商工会(JCCII)が実施した「第10回賃金実態調査」によると、2015年は労働組合の組織率は10%以下で低いままだったが、外部組織への加盟率が上がるという傾向がみられた。また、日本人駐在員の増減については、「減少」させる方針だという企業の割合が増えている。進出各社の経費削減や生産の現地化に向けた取り組みが実を結びつつあることの表れだ。連載の後編。
2016年7月15日 国家公務員給与や年金を平均23.5%引き上げ-賃金委の勧告を受け閣議決定-(インド)
 国家公務員の給与と年金を平均23.5%引き上げるとする賃金委員会の勧告を受けて、6月29日の閣議で勧告どおり決定した。対象は1,000万人超で、政府は引き上げに伴う歳出増を1兆210億ルピー(約1兆6,336億円、1ルピー=約1.6円)と見込んでいる。消費の活性化に期待がかかる一方、インフレの進行や財政収支への影響を懸念する声も出ている。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201111,082.86,811.04,271.9
201210,581.06,991.23,589.8
20138,617.17081.21,535.9
20148,120.56,988.11,132.4
20158,105.74,867.93,237.7

備考:四捨五入により小数点以下が一致しない。
出所:Global Trade Atlas
日本の主要輸出品目機械(25.4%)、鉄鋼(17.3%)、電気機器(11.3%)、プラスチック及びその製品(6.8%)、自動車および部品(5.6%)、精密機器(5.5%)
備考:2015年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本の主要輸入品目石油製品(26.3%)、有機化合品(11.6%)、魚ほか(7.7%)、貴金属(7.2%)、機械(4.3%)、鉄鉱石(4.0%)
備考:2015年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本企業の投資件数と投資額金額:17億8,320万ドル

備考:2015年、実行ベース
出所:商工省・産業援助局(SIA)"SIA NEWS LETTER"
日系企業進出状況企業数:1,229社(4,417拠点)
備考:2015年10月時点
出所:在インド日本国大使館・ジェトロ「インド進出日系企業リスト」
投資(進出)に関連した特長、問題点従業員の賃金上昇、競合相手の台頭(コスト面での競合)、税務の負担、通関等諸手続きが煩雑、原材料・部品の現地調達の難しさ等
出所:ジェトロ「2015年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」
在留邦人8,313人
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成27年要約版)」

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