概況

最終更新日:2016年08月01日

国・地域名インド India
面積328万7,263平方キロメートル(日本の約8.8倍)
人口12億1,019万人(2011年センサス)※センサスは10年ごとに発表
首都デリー 人口1,675万人(2011年人口センサス)
言語ヒンディー語、英語、ウルドゥー語、ベンガル語
宗教ヒンドゥ教(79.8%)、イスラム教(14.2%)、キリスト教(2.3%)、シーク教徒(1.7%)、仏教(0.7%)など(2011年センサス)
公用語ヒンディー語(連邦公用語)、英語(準公用語)
項目 2014年
実質GDP成長率 7.2(%)
(備考:実質GDP成長率) 2011年基準
名目GDP総額 124,882(10億ルピー)
(備考:名目GDP総額) 2011年基準
一人当たりの名目GDP 1,612(ドル)
鉱工業生産指数伸び率 2.8(%)
消費者物価上昇率 5.9(%)
失業率 3.6(%)
輸出額 309,932(100万ドル)
対日輸出額 5,386(100万ドル)
輸入額 447,087(100万ドル)
対日輸入額 10,131(100万ドル)
経常収支(国際収支ベース) △27,496(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) △144,047(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) 27,725(100万ドル)
直接投資受入額 35,284(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット
外貨準備高 360,676(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を含む
対外債務残高 486,587(100万ドル)
政策金利 7.50(%)
(備考:政策金利) レポ・レート、期末値
対米ドル為替レート 61.15(ルピー)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値
政体連邦共和制
元首プラナブ・ムカジー大統領 Pranab Mukherjee (2012年7月25日(任期5年)、1935年12月11日生まれ)
議会制度二院制
議会概要(定員数、発足年、任期)上院・州会議(ラジャ・サバー)  定数 245名、 任期6年
下院・人民会議(ロク・サバー)  定数 545名、 任期5年
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)
首相ナレンドラ・モディ(Narendra MODI)所属政党:インド人民党(BJP)
外相スシマ・スワラジ(Sushma SWARAJ)閣内相
内相ラジ・ナート・シン(Raj Nath SINGH)閣内相
財務相、企業相アルン・ジャイトレー(Arun JAITLEY)閣内相
国防相マノハル・パリカル(Manohar PARRIKAR)閣内相
鉄道相スレシュ・プラブ(Suresh PRABHU)閣内相
商工相ニルマラ・シタラマン(Nirmala SITHARAMAN)閣外相
法務・公正相、通信IT相ラヴィ・シャンカール・プラサード(Ravi Shankar PRASAD)閣内相
農業相ラーダ・モハン・シン(Radha Mohan SINGH)閣内相
重工業相アナント・ギーテ(Anant GEETE)閣内相
食品加工業相ハルシムラト・コール・バーダル(Harsimrat Kaur BADAL)閣内相
労働・雇用相バンダル・ダッタレヤ(Bandaru DATTATREYA)閣外相
繊維相スムリティ・ズビン・イラニ(Smriti Zubin IRANI)閣内相
道路交通・高速道路・船舶相ニティン・ジャイラム・ガドカリ(Nitin Jairam GADKARI)閣内相
都市開発相、住宅・都市貧困緩和相、情報・放送相M. ヴェンカイアー・ナイドゥ(M. Venkaiah NAIDU)閣内相

備考:2016年7月時点

政治動向

2017年3月22日 インド人民党、人口2億のウッタル・プラデシュ州で圧勝-5州の州議会選挙の結果発表-(インド)
 ウッタル・プラデシュ(UP)など5州で行われた州議会選挙の開票が3月11日に行われ、モディ首相率いるインド人民党(BJP)が、パンジャブ州を除く4州で単独あるいは連立で政権与党の座を確保した。とりわけ、2億の人口を抱え、国会運営にも強い影響力を持つUP州でBJPが地場政党に圧勝したことは、経済改革で成果を残したいモディ首相にとって追い風となりそうだ。
2017年2月22日 TN州首相が就任2ヵ月で辞任、後任に前高速道路相(インド)
 タミル・ナドゥ(TN)州のパニールセルバン州首相が就任2ヵ月後の2月5日に辞意を表明し、2月18日、前高速道路・港湾担当相のK・パラニスワミ氏(62歳)が後任の首相に就任した。閣僚は1人を除き留任した。現地の報道などによると、首相交代の背景には、2016年12月に死去したジャヤラリータ元州首相の側近だったサシカラ氏を中心とする州議会与党内での対立があったとされる。
2017年2月10日 2017年度予算案は農民、教育、インフラを重視(インド)
 2017年度の国家予算案が、これまでより1ヵ月前倒しして2月1日に発表された。政府は高額紙幣廃止に伴う景気低迷は一時的なものとし、中小企業や特定の所得層向けの減税措置などを盛り込み、景気のてこ入れを図る。物品・サービス税(GST)導入を控え、主な間接税率の変更はなかった。そのほかにも、農民支援、ブラックマネー撲滅、デジタル社会推進策などが提案された。
2016年12月9日 TN州首相が死去、後任にパニールセルバン州財務相(インド)
 タミル・ナドゥ(TN)州のジャヤラリータ州首相が12月5日深夜、チェンナイ市内の病院で死去した。68歳だった。高熱による脱水症状を起こして9月22日から入院、容体は快方に向かっているとされていたが、12月4日夜、病院側が「心停止を起こし危篤状態にある」と発表、集中治療が続けられていた。これを受け、パニールセルバン州財務相が6日早朝、新首相に就任した。財務相を兼任する。
2016年11月14日 先行き不透明感から様子見が大勢-2016年米国大統領選挙の見方-(インド、米国)
 米国大統領選挙でのドナルド・トランプ氏の勝利はインドでも驚きを持って受け止められている。大きな落胆の声こそ聞こえない一方で、先行きの不透明感から「状況を見守る」という意見が大勢を占める。トランプ氏が掲げる移民政策では、多くの在米インド人技術者が活躍するIT産業などに与える影響を懸念する声がある。

経済動向

2017年4月18日 日印連携による市場開拓に関心-インドからみるアフリカビジネスの可能性(4)-(インド、アフリカ)
 ジェトロは3月8日、ニューデリーでインド工業連盟(CII)と、「インドからみるアフリカ市場セミナー」を開催し、日系企業関係者約100人、インド企業関係者約60人が参加した。日系企業のうち、実際にアフリカビジネスを始めている企業は2割にとどまったが、計画中も含めると7割に達することが分かった。まずは南アフリカ共和国とケニアからビジネスを展開する企業が多いようだ。シリーズ最終回。
2017年4月17日 地域割りの見直しなど社内体制整備が重要-インドからみるアフリカビジネスの可能性(3)-(インド、アフリカ)
 インドに製造拠点を有する日系企業の大半は、内需だけでなく輸出も視野に入れている。アフリカはインドからの輸出先として有望視されているが、社内の地域割りや営業体制などがネックとなり、インドからアフリカに直販できない可能性があるといった懸念もあるようだ。ジェトロが3月に行ったインド進出日系企業へのヒアリングを中心に報告する。
2017年4月14日 日系企業のインドでのモノづくりにケニア市場は関心-インドからみるアフリカビジネスの可能性(2)-(インド、アフリカ)
 インド系移民がケニアで起こした企業(印僑企業)は、インドにおける日系企業のモノづくりに関心のあることが、2月に実施したヒアリング調査で分かった。消費財に加え、医療機器や産業機械などの商材にも商機がありそうだという。アフリカ市場でのリスクの取り方や、他のアフリカ諸国への販路をどう開拓するかなどの課題もある。
2017年4月13日 有望な輸出先、深まる貿易関係-インドからみるアフリカビジネスの可能性(1)-(インド、アフリカ)
 インド進出日系企業の間でアフリカビジネスへの関心が高まっており、各社はインド市場向け製品をアフリカにも輸出する意向だ。アフリカではビジネスの世界でインド系移民(印僑)の存在感があり、そうしたネットワークを通じた販路開拓も有望だ。インドとアフリカでのヒアリング調査なども交え、インドからみるアフリカ市場開拓の現状や魅力、課題などについて、4回に分けて報告する。
2017年4月4日 マハラシュトラ州が労働法を改正、契約労働の規制を緩和(インド)
 マハラシュトラ州政府が労働法を改正し、1月5日付で公布した。インドではラジャスタン州やハリヤナ州政府が労働法を雇用者寄りに改正しており、投資環境改善を目指すマハラシュトラ州政府もこうした動きに追随したかたちだ。同州の労務問題に詳しいカイタン(Khaitan)法律事務所の所属弁護士に、改正の影響などについて聞いた(3月13日)。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201111,082.86,811.04,271.9
201210,581.06,991.23,589.8
20138,617.17081.21,535.9
20148,120.56,988.11,132.4
20158,105.74,867.93,237.7

備考:四捨五入により小数点以下が一致しない。
出所:Global Trade Atlas
日本の主要輸出品目機械(25.4%)、鉄鋼(17.3%)、電気機器(11.3%)、プラスチック及びその製品(6.8%)、自動車および部品(5.6%)、精密機器(5.5%)
備考:2015年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本の主要輸入品目石油製品(26.3%)、有機化合品(11.6%)、魚ほか(7.7%)、貴金属(7.2%)、機械(4.3%)、鉄鉱石(4.0%)
備考:2015年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本企業の投資件数と投資額金額:17億8,320万ドル

備考:2015年、実行ベース
出所:商工省・産業援助局(SIA)"SIA NEWS LETTER"
日系企業進出状況企業数:1,229社(4,417拠点)
備考:2015年10月時点
出所:在インド日本国大使館・ジェトロ「インド進出日系企業リスト」
投資(進出)に関連した特長、問題点従業員の賃金上昇、競合相手の台頭(コスト面での競合)、税務の負担、通関等諸手続きが煩雑、原材料・部品の現地調達の難しさ等
出所:ジェトロ「2015年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」
在留邦人8,655人(2015年10月1日現在)
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成28年要約版)」

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