概況

最終更新日:2017年09月06日

国・地域名インド India
面積328万7,263平方キロメートル(日本の約8.8倍)
人口12億1,019万人(2011年センサス)※センサスは10年ごとに発表
首都デリー 人口1,675万人(2011年人口センサス)
言語ヒンディー語、英語、ウルドゥー語、ベンガル語
宗教ヒンドゥ教(79.8%)、イスラム教(14.2%)、キリスト教(2.3%)、シーク教徒(1.7%)、仏教(0.7%)など(2011年センサス)
公用語ヒンディー語(連邦公用語)、英語(準公用語)
項目 2016年
実質GDP成長率 7.1(%)
(備考:実質GDP成長率) 2011年基準
名目GDP総額 121,898(10億ルピー)
(備考:名目GDP総額) 2011年基準
一人当たりの名目GDP 1,723(ドル)
鉱工業生産指数伸び率 4.6(%)
(備考:鉱工業生産指数伸び率) 2011年基準
消費者物価上昇率 4.5(%)
(備考:消費者物価上昇率) 2012年基準
失業率 3.5(%)
輸出額 276,238(100万ドル)
(備考:輸出額) 年度
対日輸出額 3,856(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 年度
輸入額 382,681(100万ドル)
(備考:輸入額) 年度
対日輸入額 9,756(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 年度
経常収支(国際収支ベース) △22,088(100万ドル)
(備考:経常収支(国際収支ベース)) 年度
貿易収支(国際収支ベース、財) △118,717(100万ドル)
(備考:貿易収支(国際収支ベース、財)) 年度
金融収支(国際収支ベース) 14,715(100万ドル)
直接投資受入額 43,770(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット
外貨準備高 380,291(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を含む
対外債務残高 484,989(100万ドル)
政策金利 6.25(%)
(備考:政策金利) レポ・レート、期末値
対米ドル為替レート 67.03(ルピー)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値
政体連邦共和制
元首ラム・ナート・コビンド Ram Nath Kovind (2017年7月25日(任期5年)、1945年10月1日生まれ)
議会制度二院制
議会概要(定員数、発足年、任期)上院・州会議(ラジャ・サバー)  定数 245名、 任期6年
下院・人民会議(ロク・サバー)  定数 545名、 任期5年
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)
首相ナレンドラ・モディ(Narendra MODI)所属政党:インド人民党(BJP)
内相ラジ・ナート・シン(Raj Nath SINGH)閣内相
外相スシマ・スワラジ(Sushma SWARAJ)閣内相
財務相、企業相アルン・ジャイトレー(Arun JAITLEY)閣内相
国防相ニルマラ・シタラマン(Nirmala SITHARAMAN)閣内相
商工相スレシュ・プラブ(Suresh PRABHU)閣内相
法務・公正相、通信IT相ラヴィ・シャンカール・プラサード(Ravi Shankar PRASAD)閣内相
農業・農民福祉相ラーダ・モハン・シン(Radha Mohan SINGH)閣内相
重工業・公営企業相アナント・ギーテ(Anant GEETE)閣内相
食品加工業相ハルシムラト・コール・バーダル(Harsimrat Kaur BADAL)閣内相
労働・雇用相サントシュ・クマール・ガングワール(Santosh Kumar GANGWAR)閣外相
繊維相、情報・放送相スムリティ・ズビン・イラニ(Smriti Zubin IRANI)閣内相
道路交通・高速道路相、船舶相、水資源・河川開発・ガンジス川再生相ニティン・ジャイラム・ガドカリ(Nitin Jairam GADKARI)閣内相
電力相、新・再生可能エネルギー相ラジ・クマール・シン(Raj Kumar SINGH)閣内相

備考:2017年9月時点

政治動向

2017年3月22日 インド人民党、人口2億のウッタル・プラデシュ州で圧勝-5州の州議会選挙の結果発表-(インド)
 ウッタル・プラデシュ(UP)など5州で行われた州議会選挙の開票が3月11日に行われ、モディ首相率いるインド人民党(BJP)が、パンジャブ州を除く4州で単独あるいは連立で政権与党の座を確保した。とりわけ、2億の人口を抱え、国会運営にも強い影響力を持つUP州でBJPが地場政党に圧勝したことは、経済改革で成果を残したいモディ首相にとって追い風となりそうだ。
2017年2月22日 TN州首相が就任2ヵ月で辞任、後任に前高速道路相(インド)
 タミル・ナドゥ(TN)州のパニールセルバン州首相が就任2ヵ月後の2月5日に辞意を表明し、2月18日、前高速道路・港湾担当相のK・パラニスワミ氏(62歳)が後任の首相に就任した。閣僚は1人を除き留任した。現地の報道などによると、首相交代の背景には、2016年12月に死去したジャヤラリータ元州首相の側近だったサシカラ氏を中心とする州議会与党内での対立があったとされる。
2016年12月9日 TN州首相が死去、後任にパニールセルバン州財務相(インド)
 タミル・ナドゥ(TN)州のジャヤラリータ州首相が12月5日深夜、チェンナイ市内の病院で死去した。68歳だった。高熱による脱水症状を起こして9月22日から入院、容体は快方に向かっているとされていたが、12月4日夜、病院側が「心停止を起こし危篤状態にある」と発表、集中治療が続けられていた。これを受け、パニールセルバン州財務相が6日早朝、新首相に就任した。財務相を兼任する。
2016年11月14日 先行き不透明感から様子見が大勢-2016年米国大統領選挙の見方-(インド、米国)
 米国大統領選挙でのドナルド・トランプ氏の勝利はインドでも驚きを持って受け止められている。大きな落胆の声こそ聞こえない一方で、先行きの不透明感から「状況を見守る」という意見が大勢を占める。トランプ氏が掲げる移民政策では、多くの在米インド人技術者が活躍するIT産業などに与える影響を懸念する声がある。
2016年10月24日 TN州首相が入院、職務を財務相に委譲(インド)
 タミル・ナドゥ(TN)州政府は10月11日、ジャヤラリータ州首相が体調を崩して入院し、所管する全ての職務をパニールセルバン州財務相に委譲したと発表した。同首相は高熱による脱水症状のため、9月22日にチェンナイ市内の病院に緊急入院し、現在は呼吸補助器を用いた治療が行われている。感染症と肺うっ血を発症して集中治療室に入っているとされ、退院には時間を要する見通しという。

経済動向

2017年10月13日 中銀、物価高騰を懸念し政策金利据え置き(インド)
インド準備銀行(RBI、中央銀行)の金融政策委員会は10月4日、政策金利(レポレート)を6.00%に据え置いた。物価上昇率の高まりなどを懸念したもので、2017年度(2017年4月~2018年3月)の経済成長率の見通しを引き下げたものの、第1四半期を底に成長は加速していくとの見方を示した。
2017年10月12日 2017年度第1四半期の経常赤字、GDP比2.4%に拡大-携帯電話部品などの輸入が増加-(インド)
インド準備銀行(RBI、中央銀行)は9月15日、国際収支統計(暫定値)を発表した。2017年度第1四半期(4~6月)の経常赤字は143億ドルと前年同期の4億ドルから大幅に拡大した。この結果、経常赤字はGDP比2.4%となり、前年同期の0.1%を大きく上回った。
2017年10月6日 韓国企業が存在感、外国勢の4分の1占める-ムンバイで食品・飲料関連の展示会開催-(インド)
食品・飲料関連の展示会「アンナプルナ・ワールド・オブ・フード・インディア(Annapoorna-World of Food India)」が9月14~16日、ムンバイで開催された。インド地場の食品関連バイヤーが注目するイベントで、海外勢では韓国企業などが積極的に自社製品を売り込んだ。
2017年9月28日 地場企業が先行、外資を巻き込む流れに-環境対策車をめぐる動き(2)-(インド)
環境対策車市場をめぐる企業の動きが活発だ。地場自動車大手マヒンドラ&マヒンドラの電気自動車(EV)部門であるマヒンドラ・エレクトリックがEV事業計画を発表したほか、地場・外資企業による参入報道も散見される。自動車部品企業では、日本企業との共同開発などを模索する動きが出ている。
2017年9月27日 EVの普及目指す政府、低税率も追い風-環境対策車をめぐる動き(1)-(インド)
国内外の大手自動車メーカーが、インドにおける環境対策車の市場に熱い視線を送る。日産は2017年中に電気自動車(EV)「リーフ」の試験走行を始めるという。普及が見込まれる環境対策車だが、所得水準の向上や販売価格の低下、さらにはEVに関する政策や電池の原料となるリチウムの供給量など、投入する車種については複数の観点から考える必要がありそうだ。環境対策車をめぐる動きを2回に分けて報告する。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201212,402.76,697.25,705.5
201310,541.06,763.73,777.3
20149,985.45,927.34,058.1
20159,640.34,727.34,913.1
20169,865.63,868.05,998.0

備考:四捨五入により小数点以下が一致しない。
出所:Global Trade Atlas
日本の主要輸出品目機械(28.2%)、電気機器(11.9%)、鉄鋼(9.9%)、プラスチックおよびその製品(6.8%)、精密機器(6.5%)、船舶および浮き構造物(5.6%)、自動車および部品(5.5%)
備考:2016年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本の主要輸入品目石油製品(17.7%)、有機化合品(10.5%)、魚ほか(9.9%)、貴金属(7.7%)、機械(6.2%)、自動車および部品(5.1%)、衣類および衣類付属品(メリヤス編みまたはクロセ編みのものを除く)(3.9%)
備考:2016年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本企業の投資額金額:57億8,117万ドル

備考:2016年、実行ベース
出所:商工省・産業政策促進局(DIPP)"SIA NEWS LETTER"
日系企業進出状況企業数:1,305社(4,590拠点)
備考:2016年10月時点
出所:在インド日本国大使館・ジェトロ「インド進出日系企業リスト」
投資(進出)に関連した特長、問題点従業員の賃金上昇、競合相手の台頭(コスト面での競合)、通関等諸手続きが煩雑、税務の負担、原材料・部品の現地調達の難しさ
出所:ジェトロ「2016年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」
在留邦人9,147人(2016年10月1日現在)
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成29年要約版)」

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