概況

最終更新日:2016年08月01日

国・地域名インド India
面積328万7,263平方キロメートル(日本の約8.8倍)
人口12億1,019万人(2011年センサス)※センサスは10年ごとに発表
首都デリー 人口1,675万人(2011年人口センサス)
言語ヒンディー語、英語、ウルドゥー語、ベンガル語
宗教ヒンドゥ教(79.8%)、イスラム教(14.2%)、キリスト教(2.3%)、シーク教徒(1.7%)、仏教(0.7%)など(2011年センサス)
公用語ヒンディー語(連邦公用語)、英語(準公用語)
項目 2014年
実質GDP成長率 7.2(%)
(備考:実質GDP成長率) 2011年基準
名目GDP総額 124,882(10億ルピー)
(備考:名目GDP総額) 2011年基準
一人当たりの名目GDP 1,612(ドル)
鉱工業生産指数伸び率 2.8(%)
消費者物価上昇率 5.9(%)
失業率 3.6(%)
輸出額 309,932(100万ドル)
対日輸出額 5,386(100万ドル)
輸入額 447,087(100万ドル)
対日輸入額 10,131(100万ドル)
経常収支(国際収支ベース) △27,496(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) △144,047(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) 27,725(100万ドル)
直接投資受入額 35,284(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット
外貨準備高 360,676(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を含む
対外債務残高 486,587(100万ドル)
政策金利 7.50(%)
(備考:政策金利) レポ・レート、期末値
対米ドル為替レート 61.15(ルピー)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値
政体連邦共和制
元首プラナブ・ムカジー大統領 Pranab Mukherjee (2012年7月25日(任期5年)、1935年12月11日生まれ)
議会制度二院制
議会概要(定員数、発足年、任期)上院・州会議(ラジャ・サバー)  定数 245名、 任期6年
下院・人民会議(ロク・サバー)  定数 545名、 任期5年
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)
首相ナレンドラ・モディ(Narendra MODI)所属政党:インド人民党(BJP)
外相スシマ・スワラジ(Sushma SWARAJ)閣内相
内相ラジ・ナート・シン(Raj Nath SINGH)閣内相
財務相、企業相アルン・ジャイトレー(Arun JAITLEY)閣内相
国防相マノハル・パリカル(Manohar PARRIKAR)閣内相
鉄道相スレシュ・プラブ(Suresh PRABHU)閣内相
商工相ニルマラ・シタラマン(Nirmala SITHARAMAN)閣外相
法務・公正相、通信IT相ラヴィ・シャンカール・プラサード(Ravi Shankar PRASAD)閣内相
農業相ラーダ・モハン・シン(Radha Mohan SINGH)閣内相
重工業相アナント・ギーテ(Anant GEETE)閣内相
食品加工業相ハルシムラト・コール・バーダル(Harsimrat Kaur BADAL)閣内相
労働・雇用相バンダル・ダッタレヤ(Bandaru DATTATREYA)閣外相
繊維相スムリティ・ズビン・イラニ(Smriti Zubin IRANI)閣内相
道路交通・高速道路・船舶相ニティン・ジャイラム・ガドカリ(Nitin Jairam GADKARI)閣内相
都市開発相、住宅・都市貧困緩和相、情報・放送相M. ヴェンカイアー・ナイドゥ(M. Venkaiah NAIDU)閣内相

備考:2016年7月時点

政治動向

2017年3月22日 インド人民党、人口2億のウッタル・プラデシュ州で圧勝-5州の州議会選挙の結果発表-(インド)
 ウッタル・プラデシュ(UP)など5州で行われた州議会選挙の開票が3月11日に行われ、モディ首相率いるインド人民党(BJP)が、パンジャブ州を除く4州で単独あるいは連立で政権与党の座を確保した。とりわけ、2億の人口を抱え、国会運営にも強い影響力を持つUP州でBJPが地場政党に圧勝したことは、経済改革で成果を残したいモディ首相にとって追い風となりそうだ。
2017年2月22日 TN州首相が就任2ヵ月で辞任、後任に前高速道路相(インド)
 タミル・ナドゥ(TN)州のパニールセルバン州首相が就任2ヵ月後の2月5日に辞意を表明し、2月18日、前高速道路・港湾担当相のK・パラニスワミ氏(62歳)が後任の首相に就任した。閣僚は1人を除き留任した。現地の報道などによると、首相交代の背景には、2016年12月に死去したジャヤラリータ元州首相の側近だったサシカラ氏を中心とする州議会与党内での対立があったとされる。
2017年2月10日 2017年度予算案は農民、教育、インフラを重視(インド)
 2017年度の国家予算案が、これまでより1ヵ月前倒しして2月1日に発表された。政府は高額紙幣廃止に伴う景気低迷は一時的なものとし、中小企業や特定の所得層向けの減税措置などを盛り込み、景気のてこ入れを図る。物品・サービス税(GST)導入を控え、主な間接税率の変更はなかった。そのほかにも、農民支援、ブラックマネー撲滅、デジタル社会推進策などが提案された。
2016年12月9日 TN州首相が死去、後任にパニールセルバン州財務相(インド)
 タミル・ナドゥ(TN)州のジャヤラリータ州首相が12月5日深夜、チェンナイ市内の病院で死去した。68歳だった。高熱による脱水症状を起こして9月22日から入院、容体は快方に向かっているとされていたが、12月4日夜、病院側が「心停止を起こし危篤状態にある」と発表、集中治療が続けられていた。これを受け、パニールセルバン州財務相が6日早朝、新首相に就任した。財務相を兼任する。
2016年11月14日 先行き不透明感から様子見が大勢-2016年米国大統領選挙の見方-(インド、米国)
 米国大統領選挙でのドナルド・トランプ氏の勝利はインドでも驚きを持って受け止められている。大きな落胆の声こそ聞こえない一方で、先行きの不透明感から「状況を見守る」という意見が大勢を占める。トランプ氏が掲げる移民政策では、多くの在米インド人技術者が活躍するIT産業などに与える影響を懸念する声がある。

経済動向

2017年3月24日 販売強化で黒字達成、輸出拠点としての活用も-インド進出日系企業の活動実態(1)-(インド)
 ジェトロが実施した「2016年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」によると、インド進出日系企業の6割は2017年の営業利益が改善すると見込んでいる。景況感を示す指標でも改善傾向がみられた。内需狙いが中心のインドだが、企業が輸出拠点としても活用していることがうかがえる。調査結果を基に、インド進出日系企業の活動実態を2回に分けて報告する。
2017年3月3日 単独資本で進出が過半、生産拠点はハリヤナ州が最多-2016年版「インド進出日系企業リスト」(2)-(インド)
 在インド日本大使館が発表した「インド進出日系企業リスト(2016年10月現在)」によると、進出日系企業の85.5%が現地法人形態で、日系企業の単独資本で設立された企業が過半を占めた。活動形態別の拠点数では、工場など生産拠点の増加が目立った。連載の後編は、日系企業の法人形態、拠点活動形態および地域分布について。
2017年3月2日 日系企業が1,300社超に、拠点数は4,590-2016年版「インド進出日系企業リスト」(1)-(インド)
 インド進出日系企業は年々増加しており、2016年10月時点で1,300社を超えた。進出先をみると、新興都市グルガオンのある北部ハリヤナ州が最多で、業種別では製造業が過半を占めた。拠点数も4,590に上った。在インド日本大使館が発表した最新の「インド進出日系企業リスト」に基づき、日系企業の進出動向について2回に分けて報告する。
2017年2月27日 GST導入と電子決済化の影響に注目-2017年の経済見通し-(インド)
 旧高額紙幣の無効化(2016年11月)が経済に与えた影響に注目が集まり、世界銀行などの国際機関はインドの2016年度(2016年4月~2017年3月)の成長率を下方修正する動きをみせている。IMFは2017年度の成長率についても慎重な姿勢を崩していない。2017年は主要州で州議会選挙があり、7月には物品・サービス税(GST)が導入される見込みだ。さらに、旧高額紙幣の無効化以降続く電子決済の急速な普及が、インドのデジタル経済化を一気に進めることになるのか、その動きにも注目が集まる。
2017年2月15日 企業人材の育成にさまざまな工夫や取り組み-インド進出日系企業の労務事情(4)-(インド)
 インドでの労務管理には、教育内容の違いや文化的背景、カーストの存在など日本人を悩ませることが多い。一方で、インドへの投資を決めた理由として「優秀なインド人材の活用」を挙げる企業があるなど、インド人に対する高い評価も目立つ。2017年夏には3州で日本式ものづくり学校が開校する予定で、インドの人材育成に日本の官民が一体となって取り組むことになった。連載の最終回。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201111,082.86,811.04,271.9
201210,581.06,991.23,589.8
20138,617.17081.21,535.9
20148,120.56,988.11,132.4
20158,105.74,867.93,237.7

備考:四捨五入により小数点以下が一致しない。
出所:Global Trade Atlas
日本の主要輸出品目機械(25.4%)、鉄鋼(17.3%)、電気機器(11.3%)、プラスチック及びその製品(6.8%)、自動車および部品(5.6%)、精密機器(5.5%)
備考:2015年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本の主要輸入品目石油製品(26.3%)、有機化合品(11.6%)、魚ほか(7.7%)、貴金属(7.2%)、機械(4.3%)、鉄鉱石(4.0%)
備考:2015年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本企業の投資件数と投資額金額:17億8,320万ドル

備考:2015年、実行ベース
出所:商工省・産業援助局(SIA)"SIA NEWS LETTER"
日系企業進出状況企業数:1,229社(4,417拠点)
備考:2015年10月時点
出所:在インド日本国大使館・ジェトロ「インド進出日系企業リスト」
投資(進出)に関連した特長、問題点従業員の賃金上昇、競合相手の台頭(コスト面での競合)、税務の負担、通関等諸手続きが煩雑、原材料・部品の現地調達の難しさ等
出所:ジェトロ「2015年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」
在留邦人8,655人(2015年10月1日現在)
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成28年要約版)」

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