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知的財産ニュース 改正「広告法」が9月1日より施行、専利に関わる広告を規範化

2015年8月14日
出所: 中国知識産権資訊網

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来月1日より施行される改正「中華人民共和国広告法」は、専利(特許、実用新案、意匠)商品や専利方法関連の広告に関する規定を明確にした。

改正「広告法」第12条で、「専利商品または専利方法に関わる広告は、専利番号と専利種類を明記しなければならない。専利権を取得していないものは、広告の中で専利権取得を詐称してはならない。登録が認められていない専利出願、または終止、撤回、無効とされた専利を広告に使用してはならない」と定めている。

このほか、第59条の中で、第12条の違反行為について工商行政管理部門が是正を命じ、10万元以下の制裁金を科すとしている。また、第69条は、「他人の専利を詐称した広告の広告主、広告事業者、広告発布者は民事責任を担うこと」と規定している。

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ジェトロ・北京事務所 知的財産部(担当:本間、水落、赤澤)
Tel:(+86)10-6528-2781(日本語可)
E-mail: PCB-IP@jetro.go.jp

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