知的財産ニュース 最高法院、指導的事例第11回リストを公表（専利保護範囲明確化など）

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最高人民法院裁判委員会はこのほど、第11回リストとして、実用新案関連の権利侵害紛争を含む4つの指導的事例を公表した。

4つの指導的事例はいずれも民事事件で、それぞれ金融貸借契約、保証金口座、専利（特許、実用新案、意匠）保護範囲、管轄権異議に関わる司法の実務上の難題について、裁判基準の統一化を図った。

この中の第55号事例の実用新案権利侵害紛争事件で、保護範囲が明らかに不明瞭な権利について、訴えられた技術方法は権利侵害にならないと判断すべきであるとしている。これにより、「保護すべきではない又は保護できない専利権は、保護しない」という原則が確定され、専利権侵害事件に関する裁判の効率向上、科学技術の応用促進、経済社会の発展推進に役立つとみられる。