知的財産ニュース 北京知識産権法院、受理件数の7割超が行政事件

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9月9日、北京知識産権法院の宿遅院長は、最高人民法院が開いた記者会見に出席し、北京知識産権法院の活動状況を説明した。

北京知識産権法院は現在、法廷長4名を含む裁判官22名を抱えている。昨年11月6日に設立してから今年8月20日までの約9ヶ月間で、一審5622件、2審973件、合わせて各種知的財産権事件6595件を受理した。内訳をみると、一審事件は著作権紛争が124件、商標権紛争が4157件、専利権（特許、実用新案、意匠）紛争が1263件、技術契約·不正競争関連紛争などが78件、二審事件は著作権紛争が763件、商標権紛争が70件、専利権紛争が13件、技術契約·不正競争関連紛争などが127件となっている。

宿院長によると、北京知識産権法院が受理した事件に、一審事件が全体の86％、行政事件が全体の75.3％、外国·香港·マカオ·台湾関連事件が全体の39.4％、複雑な技術に関わった事件が一審事件の25％をそれぞれ占め、一般の中等裁判所より比率が高かった特徴が見られている。

既済件数では、一審事件1590件、二審事件758件を含む2348件が結審された。