知的財産ニュース 起業・イノベーションを推進する部門間共同会議制度を確立

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国務院弁公庁はこのほど通達を出し、国家発展改革委員会がリーダーを務め、国家知識産権局などが加盟する「大衆創業·万衆創新推進部門間共同会議」の設立を認めた。国の「大衆創業、万衆創新」（大衆の起業、万人のイノベーション）戦略を推進するために、国務院が6月に発布した「大衆創業·万人創新の更なる推進の若干政策措置に関する意見」（以下「意見」と略す）の徹底に向け、関連部門間の協調強化を目指す。

共同会議は、1. 「意見」の実施において直面する重大課題の研究、2. 実施活動への指導、監視、評価、3. 関連地方、部門、企業間の情報交流と相互協力の促進――などを主要業務とする。毎年1～2回全体会合を開く。加盟部門はそれぞれの職責に基づき、「意見」の定めた任務と共同会議の決定事項を実施し、「大衆創業·万衆創新」に関する政策を研究、作成する。