知的財産ニュース 税関総署、模倣品摘発に注力、企業の権利保護コストが低減

ipshow_BID_5904.html

「商標の届け出をしない」、「権利者が主張しない」、「盲目的な受注で他人の権利を侵害」など、輸出入企業の知的財産権保護に対する認識不足で、税関の知的財産権侵害·模倣品摘発業務の足が引っ張られている現状が改善されつつある。10月31日時点の統計によれば、知的財産権税関登録の中で国内権利者が申請したものは66％の1万3707件に達し、4年連続で国別ランキングの首位を維持していることを、このほど税関総署政策法規司の于彬副司長が明らかにした。

「国内企業の革新力向上につれ、その知的財産権保護の意識も向上し、ますます多くの企業が知的財産権税関保護のメリットを受けている」と、于副司長が語る。知的財産権保護を強化するために、税関総署は近年、連絡窓口制度や注文事前確認制度の導入と企業による知的財産権保護連盟設立の奨励を含む一連の施策を打ち出し、企業による権利保護能力の向上と権利保護コストの低減に努めてきた。11月1日より施行された税関知的財産権登録料の徴収一時停止で企業が1000万元以上の資金を節約できる見込みで、1日の登録申請件数が過去の30件から60件に上昇しているという。