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知的財産ニュース 特許など審判の電子請求率が安定的に増加、全国平均36.5%に

2014年1月17日
出所: 中国知識産権資訊網

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特許などの拒絶査定不服審判、無効審判の審判電子請求システムが、昨年4月26日に正式に運用開始されて以来、審判の電子請求率が安定的に増加している。昨年5月から年末までの全国の専利代理機構による無効審判の電子請求率が6.7%に、拒絶査定不服審判の電子請求率が36.5%に達した。この中、甘粛、安徽、広東、江蘇、山東、浙江などの拒絶査定不服審判の電子出願率が50%を超えている。

月別に見れば、2013年5月の電子請求が103件、紙書類による請求が628件、電子請求率が14.09%だったのに対し、12月の電子出願が376件、紙書類の請求が497件、電子請求率が43.07%となっている。各地域の審判電子請求件数では北京市が最多の1454件で、2位から5位はそれぞれ広東が213件、上海が153件、江蘇が127件、浙江が78件だった。

「電子請求率の平均値は予想の数字を上回っている」と専利復審委員会の関係者が指摘。電子請求件数が上位にあるのは何れも関連の研修活動、PRを実施した省、直轄市であることもわかり、同責任者は「今後は研修活動とPRを一層強化する」と表明した。

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Tel:(+86)10-6528-2781(日本語可)
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