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知的財産ニュース 工商総局商標評審委員会、案件の審理期間を17ヶ月まで短縮

2014年2月3日
出所: 工商総局公式サイト

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    国家工商行政管理総局の商標評審委員会(以下:評審委)は 2013年も引き続き商標審判業務の効率向上に取り組み続けてきた。2013年12月25日までの統計によれば、通年の案件審理件数はこれまでの4年間の作業量の総計に相当する14万4000件に達し、 商標審判事件の審理期間が17ヶ月以内に短縮された。国家工商行政管理総局の公式サイトが伝えた。

商標審判案件の滞貨問題は従来からの課題で、国内外で広く注目されてきた。商標事業の急速な発展と商標意識が普及するなか審判請求件数が急増している一方、担当官の不足や司法審査制度の導入などで審理の速度が低下しつつあり、2008年初に至っては審判待ち期間が3~5年に至るなど、滞貨問題が深刻化になっていた。こうした背景を受けて、国家工商行政管理総局の張茅局長は、2013年初の全国工商局長会議で、商標審判事件の審理期間を18ヶ月まで短縮する目標を掲げた。

評審委の担当官全員の努力のもとで、2013年12月25日まで、審判案件14万4000件を審理し、昨年同期と比べて174.61%増加した。うち、拒絶査定決定に対する不服審判事件が10万8000件、同期比153.17%増、その他複雑案件3万6000件審理し、同期比271%増だった。

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ジェトロ・北京事務所 知的財産部(担当:本間、水落、赤澤)
Tel:(+86)10-6528-2781(日本語可)
E-mail: PCB-IP@jetro.go.jp

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