知的財産ニュース 日本企業の1000分の1及ばず、中国自動車企業のPCT出願

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昨年、世界の自動車メーカーによるPCT（特許協力条約）出願件数が4275件に達し、2010年の2322件と比較して急激な伸びを見せている。世界知的所有権機関（WIPO）が13日に発表した報告書でわかった。WIPOでは自動車分野の急速な技術開発投資の増加を反映したものと説明している。一方、全体の4275件のうち、中国メーカーによる出願は１桁の数字に留まった。

出願件数ランキングのトップ3はいずれも日本企業で、トヨタが全体4割近くの1696件で1位となり、これに日産自動車（644件） 、ホンダ（362件） が続いた。

WIPO側は、このランキングは単純に各企業のイノベーション力の順位を示したものとは言えないが、少なくともPCT制度を最も活用した企業を示しているとコメントした。国内自動車メーカーでは奇瑞傘下の観致汽車が7件、浙江吉利が1件、合計8件を出願した。日本企業の1000分の1にも及ばなかった。一方、国家知識産権局が2月に発表した統計では、比亜迪と奇瑞が2013年にそれぞれ340件と276件の特許登録をしている。国内特許出願のみを重視している国内自動車メーカーの実態が伺える。