知的財産ニュース アメリカなど8カ国、独禁法実施を議論＝第3回競争政策フォーラム開催

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国務院反独占委員会の専門家諮詢グループとアメリカ法曹協会（ABA）、中国対外経済貿易大学競争法センターが共催した第3回中国競争政策フォーラムは5月21～23日、北京で開催された。商務部の房愛卿·副部長と国務院反独占委員会専門家諮詢グループの張穹·グループ長、対外経済貿易大学の施建軍·学長をはじめ、アメリカ、ドイツ、オーストラリアなど8カ国の独占禁止関連当局·機構の責任者、実業家、有識者らがフォーラムに出席した。

フォーラムで「統一、競争、秩序ある市場システムに対する競争政策の役割」、「独占禁止に関する法執行と知的財産権保護の協調」、「事業者集中審査の主要問題」を含む10数のテーマについて討議が交され、参会した専門家達から、基礎的経済政策としての競争政策作成、独占禁止と知的財産権の関係、事業者集中審査規定の詳細化などに関する提言が提出された。