知的財産ニュース インターネットにおける不正競争問題が深刻化、有識者が法改正を呼び掛け

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「インターネットにおける不正競争侵害は広まりやすく、危険性が高い。最近、拡大化の傾向があり、繰り返し侵害が深刻化している。立法が遅れているため、多くの侵害者がインターネットの便利さや簡単に発見されない特徴を利用し、不正行為を繰り返している」。北京市人民検察院が主催したインターネット上の不正競争に関するシンポジウムで、焦慧強·副院長が指摘した。

シンポジウムに立法、司法、行政法執行、業界協会、企業からの専門家、代表が出席し、「インターネット分野における不正競争防止の司法実務」、「インターネット分野における不正競争防止の行政法執行」などのテーマについて議論を交わした。

市第一中級人民法院（地裁）の統計によると、2010～2013年、同裁判所で判決が下された110件の不正競争関連事件の中、インターネットに関係したものが3割の33件に達し、インターネットが不正競争の多発領域になっていることがわかった。シンポジウムに出席した一部の専門家は、「1993年発布の不正競争防止法が時代遅れとなり、法律の不備がネット上の不正競争氾濫の原因の1つだ」と指摘し、「不正競争防止法」の早期改正を呼び掛けた。

北京市人民検察院第一分院は2011年4月設立されて以来、知的財産権事件217件を審理した。同検察院は昨年、中国インターネット協会と情報共有、交流の協力協定を締結した。