知的財産ニュース 中国の年間電子商取引額が10兆元を超える、関連法規の整備が続く

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北京市で行われている第12期全国人民代表大会（全人代）第2回会議で、商務部電子商取引局の張佩東副局長は、商務部が現在『電子商取引法』の制定を積極的に推し進めていることを明らかにした。

全人代第2回会議は9日、「電子商取引と宅配サービスの共同発展に関するネットインタビュー」を実施した。張佩東副局長がネットユーザーと交流を行った際、2013年、中国の電子商取引総額は10兆元を超え、5年間で4倍になったことを紹介した。

張副局長によれば、国内のビジネス活動でここ数年目立っている現象は、インターネットを通じた消費活動の爆発的拡大で、特にインターネット小売の伸びは著しく、2013年、中国ネット小売販売額は1兆8500億元で、ここ5年間で伸び幅は年平均80％だった。また、中国のネット小売販売市場の規模は去年1年間でアメリカを超え、世界最大になったともみられている。

さらに、張副局長は、このような爆発的拡大に備えて、業界の法律と規格の整備を強化、推進する必要性を指摘し、現在、国の関連部門は電子商取引の立法に取り組んでいることを紹介した。