知的財産ニュース 全人代、専利法実施情況の検査を2014年度の監視活動計画に

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全国人民代表大会の教育科学文化衛生委員会は、常務委員会に対し、専利法の実施情況の検査を今年の監視活動計画に入れるよう提案した。検査で浮上する法律の実施にかかわる問題点を解決し、中国特色のある専利保護制度の整備を促進する狙い。教育科学文化衛生委員会の関係者が明らかにした。

去年3月に行われた第12期全国人民代表大会第1回会議で、楊梧ら代表31名が専利権の保護を強化し、専利法の改正を急ぐ必要性を示した議案を提出した。中国の専利法は1984年発布されて以来、1992年と2000年、2008年に3回の改正が行われたが、実務上「証拠収集が困難」、「周期が長い」、「賠償額が低い」、「効果が少ない」などの課題が依然に存在しており、更なる改正が必要とされている。