知的財産ニュース 改革深化指導グループ、「知的財産権裁判所の設立に関する案」を採択

2014年6月11日
出所: 国家知識産権網

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中国共産党中央委員会の全面的な改革深化指導グループは6月6日、第3回会議を開き、「知的財産権裁判所の設立に関する案」を採択した。グループ長を務める習近平国家主席は会議の席上で、「司法関係者の分類管理、司法責任制の整備、知的財産権裁判所の設立などは司法体制改革の基盤となる施策である」と強調した。

中国では1993年、北京市第一中級人民法院(地方裁判所)により初の知的財産権裁判法廷が設置された。2012年末時点、全国の知的財産権裁判法廷が420に達し、知的財産権分野の裁判官が2700人を超えている。

一方、知的財産権事業の急速な発展に伴い、関連紛争、課題も大幅に増加している。全国で結審された知的財産権第一審民事事件は2013年、約9万件に達し、2009年の3倍となった。事件の複雑さも増しており、裁判能力の更なる向上が求められている。こうした背景を受け、昨年開催された中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議で知的財産権裁判所を設立する方針が決定された。すでに江蘇省、広東省、北京市、上海市が知的財産権裁判所設立の申請を提出している。

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