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知的財産ニュース 最高人民法院、知財事件における科学技術諮問専門家第二陣を任命

2014年2月26日
出所: 法制日報

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最高人民法院は25日、第二陣の科学技術諮問専門家として、中国科学院の院士と中国工程院の院士10人を特別任命した。

中国科学院は、1949年11月に設立された中国最高レベルの自然科学の総合研究所で、研究組織に留まらず、科学技術領域の最高諮問機関でもある。特許権侵害訴訟においては、特に技術的難易度の高い事件において、技術専門家を招くことにより、裁判官らの技術的内容に対する理解を補い、事件の正確な審理が行われることが期待されている。

最高人民法院の周強院長は任命式で、知的財産権にかかわる案件の審議において、科学技術に関連する問題は日増しに複雑になっていると指摘した。科学技術専門家への諮問メカニズムを構築し、専門家の知識を活かし科学技術の面から全面的なサポートを提供することにより、案件の真実究明、司法の公正確保、知的財産権関連の裁判で司法の社会的な力を強める効果的な手段になることに期待を示した。

中国科学技術協会の韓啓徳主席は、最高人民法院と引き続き、知的財産権事件の審理、紛争の調停、裁判官研修などの面で協力を深めていきたいと表明した。

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ジェトロ・北京事務所 知的財産部(担当:本間、水落、赤澤)
Tel:(+86)10-6528-2781(日本語可)
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