知的財産ニュース 最高検、知的財産権裁判所を監督する専門組織設立へ

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最高人民検察院（最高検）は、北京、上海、広州が設立する知的財産権裁判所に対し、専門組織を設けて監督を行う。9月25日、最高検が開いた記者会見で、鄭新倹·民事行政検察庁長が説明した。

全国人民代表大会常務委員会は、8月31日に採択した知的財産権裁判所設立に関する決定の中に、北京、上海、広東の知的財産権裁判所設立を認めるとともに、それぞれの検察機関による監督職責の強化を求めている。

最高検の計画によると、北京市と上海市では、知的財産権裁判所の所在地を管轄する検察機関が、広東省では広州市人民検察院がそれぞれの監督業務を担当する。担当検察機関は、専門知識を有する要員が配備された専門部門を設置し、知的財産権訴訟の裁判業務への監督を行う。最高検と北京市人民検察院、上海市人民検察院、広東省人民検察院は各担当部門の監督業務への指導を強化する方針である。