知的財産ニュース 中華全国代理人協会、知的財産権裁判所設立で4つの提案

ipshow_BID_4792.html

弁理士業界唯一の全国人民代表大会（全人代）代表として、中華全国専利代理人協会の楊梧会長は、昨年に専利権保護の強化と早期の専利法改正を提案したのに続き、今年の全人代第2回全体会議で、知的財産権裁判所の設立について提案を行った。

「知的財産権事件の管轄権が分散しており、裁判基準も統一されていない。地方政府による干渉も多発」と、知的財産権裁判における目立った課題を楊会長が指摘。楊会長は多数の典型的事件を分析し、調査研究を重ねた上、知的財産権裁判所の設立に関して、1. 省、市レベルで三審合一の知的財産権中級裁判所を設立し、下部裁判所で知的財産権法廷を設置すること、2. 全国統一の知的財産権控訴裁判所または控訴巡回裁判所を設立すること、3. 下部裁判所が審理した知的財産権事件の第二審を、知的財産権中級裁判所が担当する二審終審制を採用すること、4. 全国の控訴裁判所は、知的財産権中級裁判所が審理した第一審事件の控訴審を担当すること――の4つの提案を行った。