知的財産ニュース 最高裁、知的財産権事件の集中地区に知的財産権裁判所を設置

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7月9日、最高人民法院（最高裁判所）は山東·済南市で記者会見を開き、「人民法院五ヵ年改革綱要（2014～2018）」を発表し、向こう5年間の司法改革に向けた措置を紹介した。法律制度の統一と司法資源配置の改善を狙い、同「綱要」では、行政区画を超えた司法管轄制度を確立する方針が確立され、また、上級裁判所は複雑な案件を処理するために巡回法廷を開いたり、環境や知的財産問題を専門に扱う裁判所を設立することが可能となった。

最高裁司法改革弁公室の賀小栄主任が会見で、「ある程度行政区画を超えた司法管轄制度」の確立に向けた主な施策を説明した。地域を跨ぐ行政事件・民事事件・環境保護事件の管轄制度の改善、裁判所管理体制の改革、巡回法廷活動体制の導入、知的財産権事件の集中地区における知的財産権裁判所の設置――などが含まれる。